堺市堺区の司法書士。不動産登記、名義変更、相続登記、生前贈与の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
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受任事例(取扱い実績)一覧:平成28年度

このページでは、当事務所が平成28年度に取り扱った業務の一覧をまとめています。

司法書士の業務範囲は、元々は不動産の登記、会社の登記等、登記業務をメインにしている事務所が多かったものの、法改正や環境の変化もあり、裁判業務、債務整理、成年後見・・・と幅広くなっています。

その結果、それぞれの司法書士事務所によって、「取り扱っている業務」「取り扱っていない業務」が生じる場合があります。

当事務所では、「依頼者の方が頼みやすいように」という趣旨で、当事務所が実際にどのような業務を受託してきたか、年度ごとに取扱いの実績をまとめて公開しています。依頼される司法書士事務所を選ばれる際に、ご参考になさって下さい。

 

主な受任事件(取扱い実績)一覧
28年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度
業務
内容
事例
不動産の登記 所有権の名義変更(売買) ・住宅建築用の土地購入による売買
・仲介業者を介さない親族間の売買
・仲介業者を介さない第三者間の売買
・収益マンション(賃貸中)の第三者間売買
・同族会社間の売買(利益相反取引)
・負担付贈与+借り換え資金融資による親族間売買
・農地の売買(農地法第3条の許可取得)
・遺産承継手続きの一部として、相続登記から不動産売却までお手伝いした事例
所有権の名義変更(生前贈与) ・贈与税課税を前提とする兄弟間の贈与
・相続時精算課税制度を利用した親子間の生前贈与
・婚姻期間20年経過による夫婦間の贈与
・基礎控除内での親族間贈与
・基礎控除内での第三者間贈与
・贈与税課税を前提とする親子間の贈与
・110万円の基礎控除枠を超える兄弟間の贈与
所有権の名義変更(相続) ・法定相続分による相続登記
・相続人1名につき、単独相続による相続登記
・公正証書遺言に基づく相続登記
・遺産分割協議による相続登記
・遺産分割審判・調停による相続登記
・韓国籍の相続登記(遺産分割)
・相続人死亡につき、死者名義での相続登記
・利害関係人として相続放棄申述受理証明を取り寄せた上で申請した事例
所有権の名義変更(財産分与) ・離婚に伴う夫から妻への名義変更手続き
・離婚に伴う妻から夫への名義変更手続き
所有権の名義変更(その他) ・合併による所有権移転登記
・条件付代物弁済(仮登記)の登記
所有権の保存登記 ・住宅新築による所有権保存登記
・倉庫建築による所有権保存登記
所有権登記名義人住所変更登記 ・不動産の売却を前提とする住所と住所の変更登記
・不動産の贈与を前提とする住所変更登記
・中国籍(中国→日本)の住所変更登記
・婚姻による氏名変更登記
・抵当権抹消を前提とする住所変更登記
・相続人不存在につき、相続財産管理人名義とする変更登記
所有権登記名義人本店変更登記 ・不動産売却と同時にする株式会社の本店移転に伴う本店変更登記
買戻特約の抹消登記 ・買戻し期間経過による抹消登記
(根)抵当権の設定登記 ・住宅建築代金の融資による抵当権設定
・倉庫建築代金融資による根抵当権設定
・改装資金融資のによる根抵当権設定
・財産分与に伴う借り換え資金融資に伴う抵当権設定
・知人間の貸付金担保による抵当権設定
・借り換えによる根抵当権設定の登記
根抵当権の移転登記 ・金融機関の合併に伴う根抵当権移転登記
(根)抵当権の変更登記 ・追加融資による極度額変更(増額)の登記
・連帯債務者の死亡による抵当権の債務者変更登記
・連帯債務者を相続人の1名にするための債務引受による抵当権の変更登記
(根)抵当権の抹消登記 ・不動産の売却に伴う(根)抵当権抹消
・相続財産管理人を権利者とする抵当権抹消登記
・過去に完済された抵当権が残ったままであった事例
・借り換えに伴う根抵当権抹消登記
・財産分与に伴う借り換えによる抵当権の抹消
・住宅ローンの完済による抵当権抹消
・事業資金完済による根抵当権抹消
会社の登記 株式会社の設立登記 ・本店が遠方のため、依頼者に定款を受け取りに行ってもらった事例
・発起人を中国人とする株式会社の設立
・株式会社が100%の株式を持つ、子会社として設立された事例
株式会社の本店移転登記 ・法務局の管轄をまたぐ本店移転登記
会社の変更登記 ・取締役の死亡・辞任による退任の登記
・任期満了による役員の変更(重任)登記
・代表取締役の住所移転による住所変更登記
・事業目的追加による目的変更登記
・取締役増員による取締役就任の登記
・代表者変更に伴う代表取締役変更登記
・取締役を1名にするため取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更の登記
・現行定款の作成
・監査役の監査の範囲の変更登記
・株券発行会社廃止の登記
合同会社の登記 ・合同会社の設立登記
一般社団法人の登記 ・一般社団法人の役員・目的変更登記
会社の解散・清算結了登記 ・株式会社の解散・清算結了の手続き
債務整理 自己破産の申立書類作成 ・会社員等給与取得者の自己破産申立
・無職、生活保護受給者の自己破産申立
個人再生の申立書類作成 ・会社員(住宅ローンあり)の個人再生申立て
・会社員(住宅ローンなし)の個人再生申立て
任意整理 ・分割弁済による和解
・一括弁済による和解
時効援用 ・債権回収会社、消費者金融、カード会社に対する消滅時効の援用
・被告代理人としての訴訟対応(消滅時効援用により取り下げで解決)
利息制限法への引き直し計算のみ ・過払い金が140万円を超えたため、弁護士さんをご紹介した事例
過払金の返還請求 プロミス・オリエントコーポレーション・アコム・レイク(新生フィナンシャル)・セディナ(旧OMCカード)
裁判所への提出書類作成 相続放棄の申立書類作成 ・ご兄弟の相続放棄
・おい、姪の相続放棄
・お子様の相続放棄
その他書類作成 ・債権(預金口座)の強制執行の申立書類作成
・相続人不存在による相続財産管理人選任申立
成年後見等 法定後見等の申立書類作成 ・本人を申立人、候補者を司法書士とする補助申立
・本人を申立人、候補者なしとする後見申立
・本人を申立人、候補者を司法書士とする後見申立
・本人を申立人、司法書士を候補者とする保佐申立
・親が申立人、司法書士を候補者とする後見申立
・子を申立人、候補者を司法書士と子(権限分掌)とする後見申立
成年後見人等への就任 (継続)(新規)
成年後見監督人への就任 (継続)
親族後見人の継続サポート (継続)
その他 ・死後事務委任契約書の作成
遺言書の作成 公正証書遺言の作成サポート ・司法書士を遺言執行者とする遺言書の作成
・子を遺言執行者とする遺言書の作成
・夫婦で同時に公正証書遺言を作成
・離婚公正証書の文案作成・公証人との事務連絡
行政書士業務 未登記建物名義変更届の作成・提出 ・相続登記に付随する建物の名義変更手続き
建設業の許可・変更 ・事業年度ごとに必要となる決算変更届
・建設業の許可更新手続き
市町村への届出 ・山林の相続、贈与による名義変更届
契約書の作成 ・賃貸借契約書の作成
・債務承認契約書作成
・協議離婚(財産分与)契約書の作成
・株式譲渡契約書作成
その他・相談等 供託 ・供託金の払渡請求
預貯金の解約手続きサポート ・遺産承継業務の一部として


※債務整理については、「債務整理取扱い実績一覧」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。

平成28年の概要・主な法改正
平成28年10月1日以降に申請する株式会社の登記で、株主総会の決議が必要となる場合に、「株主リスト」の添付が必要となりました。
平成28年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、山下(司法書士)、岸野(司法書士)、栗野(事務)


過去年度別 主な受任事件(取扱い実績)一覧
            平成28年度   平成27年度
平成26年度   平成25年度   平成24年度   平成23年度   平成22年度

 

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休日と夜間の相談に対応中です。営業時間内(平日9時から18時)にご予約下さい。
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