任意整理　ご相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ

任意整理とは、消費者金融やクレジットカードからの借金について、司法書士が代理人として入り（司法書士が代理人となれるのは、１社あたりの残元金が１４０万円までの場合です）、話し合いで解決する債務整理方法です。

まずは、利息制限法を超える利率での取引であれば、利息制限法の利率への引き直し計算をし、現在の債務額を確定させます。

任意整理の場合、残元金については全額返済しないといけませんが、将来の利息と損害金の免除を求めた上、通常３年〜５年程度で分割払いをしていくのが任意整理の基本です。

しかし、任意整理は１社ごとの話し合いによる解決によりますので、相手方の業者の方針にも左右されます。例えば・・・、

・「返済期間５年での分割弁済は無理。３年内の返済にしてください」
・「将来の利息、完済日までの利息を付けないと和解に応じません」
・「和解日までの利息は付けて下さい」
・「一括弁済でないと和解に応じません」

といった債権者も存在し、すんなりと任意整理による解決ができないケースもあります。

※任意整理と同じような効果を期待できる手続として、簡易裁判所で話し合いをする「特定調停」もあります。

任意整理の代理人になれるのは、弁護士と簡易裁判所での訴訟代理権を持つ司法書士です。

代理人は、消費者金融やカード会社から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に引き直し計算をし、依頼者と打ち合わせをした後に、債権者に和解案を提示することになります。

個別交渉は負担が掛かる作業ですので、それ相応の費用は必要となりますが、自己破産や個人再生と違って、裁判所を利用する手続きではありませんので、依頼者は代理人と打ち合わせをする以外に、特に何かをする必要はありません（但し、継続的に返済していける資金を確保できるよう、家計の見直しをして下さい）。

なお、１社あたりの過払金の金額が１４０万円を超える場合、もしくは、１社あたりの残債務（元金）が１４０万円を超える場合は、司法書士が代理して訴訟をしたり、交渉をすることができません。司法書士ではなく、弁護士さんにご相談下さい。

消費者金融やクレジットカード会社と、利息制限法を超える利率で契約をしていた場合、利息制限法所定の金利に引き直し計算をすることにより、取引期間や貸し借りの経過により差はありますが、負債額は減ります。
長期にわたって取引をしている債権者については、債務額がゼロもしくは過払いになる（払い過ぎている）こともあります。

残債務が残る場合でも、基本的に、将来の利息が止まり、確定させた元金を支払っていくだけになりますから、手続の費用以上の経済的利益を受けられるケースが多いです。

但し、今までのように、「手元の資金がない時に、他社から借入をして返済する」ということはできなくなります。任意整理では、その場しのぎのために、無理をした返済計画を立てないように気を付けて下さい。

任意整理による和解後は、各社が指定した銀行口座に、毎月の返済日までに振り込みすることになります。「５日まで」「２５日まで」「末日まで」など、支払日については、各債権者はだいたい希望を聞いてくれます。

返済は、依頼者の方から、直接銀行から振り込んでいただくのを原則とします。
今では、スマホからネットバンキングで振り込みできる時代ですので、ネットバンキングを契約すれば、ＡＴＭに並んで長時間操作する…という必要もありません。

しかし、中には、管理の都合で、「毎月の振り込みも司法書士にして欲しい」という方がいらっしゃいます。
このような要望がある依頼者の方については、毎月の返済額の合計を事務所でお預かりし、事務所から各債権者に振り分けして振り込むことも、付随のサービスとして行っています。

このような返済方法を、当事務所では「代行弁済」と呼んでいます。

時々「まとめることはできますか」というご質問を受けることもありますが、任意整理による返済は、「あまとめローン」とは違います。各社に対する債務を、毎月、振り込みで支払っていく、というのが基本です。