コラム「ＮＨＫ受信料の消滅時効援用」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

ＮＨＫの消滅時効は５年

ＮＨＫ受信料の消滅時効は、５年とされています（平成２６年９月５日最高裁判決）。
受信契約後に支払いを滞った・・・という場合です。

一方、受信契約をしていない場合は、「受信料債権が消滅時効をする余地がない」「消滅時効は受信契約成立の時から進行するものと解するのが相当」と最高裁は判断しています（平成２９年１２月６日最高裁判決）。

ＮＨＫのサイト「ＮＨＫ受信料の窓口」から　

ＮＨＫのホームページでも、下記の記載があります。

「受信料の消滅時効は５年になります。※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います（『ＮＨＫ受信料の窓口』から引用）」。

ここでは、「お客様番号」が記載された状態で、ＨＮＫから請求書が届いた場合を想定して、ＮＨＫの消滅時効についてご説明します。

請求書の「ご請求期間」を確認　

ＮＨＫ受信契約後の滞納の場合は、「お客様番号」と「ご請求期間」が入った状態で、請求書が送られています。

金融機関やコンビニで支払える「払込取扱票」も、ついてきます。

「ご請求期間」を見ることで、今、請求が来ているのが、いつの滞納分かを確認できます。

時効の援用が可能なのかどうかを、書類上で確認しやすいのが、ＮＨＫからの請求の特徴です。

司法書士吉田事務所の取扱い事例　

司法書士吉田事務所の取り扱い例では、

１．支払い期日が５年をまたぐ場合は、支払い期日から５年が経過した分のみが時効となり、時効分以外についてＮＨＫから再度納付書が発行されてきた。
　但し、時効になっていない部分＝５年分の支払いについては、契約形態によって、その方によって金額が違います。

　司法書士が代理人として、消滅時効援用の内容証明郵便を送っていても、ＮＨＫからの納付書は、契約者宅に送られてきます。

２．請求金額全額について５年が経過しており、消滅時効の対象になっていた場合は、「請求を止めるということで処理します」という電話がＮＨＫから入った。

　もしくは、司法書士からＮＨＫに電話することで、時効が成立していることを確認してもらいます。

　いずれも、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を、ＮＨＫの大阪営業センター（大阪市中央区大手前４−１−２０）に送ることで、解決できています。

時効成立が書面上で確認できるかどうか

上記の事例では、「１」の場合。

時効の対象になる部分と、時効の対象にならない分が混じっている場合は、「時効が成立していない期間分」だけの請求書が発行されることで、書類上、時効が確認できます。

一方、「２」の場合。

全てについて消滅時効の対象になっている場合は、時効成立の書面は発行してもらえず、電話での確認のみとなります。

★司法書士吉田事務所からのご案内

ＮＨＫの消滅時効のご依頼は、意図的に支払われていなかった場合に限られず、転居やケーブルテレビとの契約の切り替え等がきっかけで、支払えてなかったことを認識されていなかったケースもあります。

「時効の対象になる分を請求できない」わけでもありませんので、ＮＨＫは全期間分を請求してきます。

消滅時効の対象になるからといって、支払いができないわけではありませんが、滞納期間が長くなると、まとまった金額になることが多いです。

「消滅時効の援用」という解決方法があることを知られた上で、支払いされることをお勧めします。

ＮＨＫの消滅時効は、堺市堺区、三国ヶ丘徒歩４分の、司法書士吉田事務所にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和７年６月８日）　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章