コラム ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

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代表司法書士
吉 田 浩 章
大阪司法書士会所属
登録番号 大阪第2130号
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コラム

【司法書士吉田事務所のコラムについて】
司法書士吉田事務所で取り扱った事例等を元に、その周辺知識や、実務で問題になる事柄を、コラムにまとめています。

取り扱った事例については、守秘義務の都合上、一部脚色している部分があります。
また、月日の経過により、現在の法律や運用に合致しない記載がある可能性もありますので、予めご了承お願いいたします。

 
   
カテゴリー 一覧
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相続 コラム一覧

コラム137 相続放棄と相続分の譲渡・相続分の放棄
「相続分の譲渡」と「相続分の放棄」について、法律上の定義と、相続の手続き上の問題点に関し、家裁で手続きを行う「相続放棄」の場合と比べながらご説明しています。(最終更新 令和2年11月29日)。
コラム131 法定相続分の変遷
民法で決められている法定相続分は、昭和55年までと昭和56年以降で異なる割合である、という話。特に、過去の相続で、法定相続分で登記を入れる場合は要注意です(最終更新:令和2年4月29日)。
コラム127 相続された不動産の売却
相続した不動産を売る場合、一旦、相続人の名義に変えないと、不動産売却の手続き(登記)ができない、という登記の仕組みをご説明しています(最終更新:平成31年3月2日)。
コラム124 空き家<居住用家屋>の相続手続き
相続した空き家を売る場合に、3,000万円の控除枠が使える場合の要件について。特に「取り壊して」売却される事例が多いです(最終更新:平成31年7月28日)。
コラム109 実家の相続放棄にまつわる諸問題
実家の相続を望まない方も増えている現状。新聞記事を元に、相続放棄や管理の問題も交えて解説しています(最終更新:平成28年3月24日)。
コラム094 相続放棄−韓国国籍の場合
韓国籍の方が、日本の家庭裁判所で相続放棄をする場合の必要書類や注意点について、実例に基づいて説明しています(最終更新:平成26年1月19日)。
コラム090 戸籍謄本・除籍謄本の集め方
相続の登記に必要となる戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本について、ご自身で集められる場合の「戸籍の遡り方」について解説しています(最終更新:平成25年9月6日)。
コラム079 法律上の相続放棄と事実上の相続放棄
「相続は放棄した」という言葉には、家庭裁判所で行う相続放棄と、事実上の相続放棄の2種類があるという話。その違いについても説明しています(最終更新:平成24年10月25日)。
コラム078 相続税申告と相続登記の順序
司法書士に相続登記のことを先に相談するか、税理士さんに相続税の申告を先に相談するか。少なくとも目に見えるデメリットを防ぐために、気を付けておく点をまとめています(最終更新:令和2年8月8日)。
コラム076 お嫁さんが相続人になることも−代襲相続と数次相続
紛らわしい法律用語で、「代襲相続」と「数次相続」は、相続でよくある話。両者の違いについて、実例を交えて説明しています(最終更新:平成24年7月20日)。
コラム058 相続放棄の手続きの流れ
相続申述の手続きの流れについて、説明。大阪家裁の管轄については、最近は、事前の照会書の送付は省略される傾向があります(最終更新:平成23年10月26日)。
コラム049 山林の名義変更した時の届出
山林の名義変更した時は、森林法により、市町村への届出が義務付けられています。相続不動産の中に、山林が含まれている場合にも必要となります。(最終更新 令和2年12月22日)。
コラム038 遺言による兄弟姉妹への相続登記
兄弟姉妹名義に、遺言書によって相続登記をする場合は、先順位の相続人がいないことを確認するため、戸籍の収集範囲が広くなる、という実務的な注意点について(最終更新:平成23年7月6日)。
コラム037 生命保険金と遺留分減殺請求
生命保険金は相続財産になりませんが、特別受益に該当するかどうか、最高裁での判例があります。「特段の事情」に当たらないことの考慮は必要です(最終更新:平成23年6月17日)。
コラム035 相続放棄の期限
相続放棄の期限は「相続開始を知ってから3か月」ですが、期間の伸長の申立てができたり、3か月が過ぎていても放棄できる場合もある、という実務的な話です(最終更新:平成23年6月7日)。
コラム034 相続登記と相続人からの過払い金請求
相続登記と、相続人からの過払い金請求を並行して進めた事例を元に、具体的な進め方についてまとめています(最終更新:平成23年6月3日)。
コラム030 死亡保険金を「相続人」とされた生命保険
死亡保険金の受取人が「相続人」となっている場合、具体的な受取人はだれになるのか。最高裁は「法定相続分」の割合でと判断しています(最終更新:平成23年5月18日)。
コラム029 相続放棄と次順位の相続人への請求
相続放棄は、相続人の順位ごとに行う必要があります。相続放棄をしたことを、次順位の方に知らせてあげる義務はありませんが、裁判所の文面では勧められています(最終更新:平成23年5月6日)。
コラム028 相続を証明する書類(中国国籍の方の場合)
相続証明書について、被相続人が中国籍の方の場合を例に、特有の問題点、証明の方法をまとめています。
コラム027 失踪宣告の申立(普通失踪と危難失踪)
失踪宣告については、2種類の方法があります。東日本大震災をはじめ、各所で災害が増えている時代。普通失踪、特別失踪のどちらに該当するかで要件が異なります(最終更新:平成23年4月12日)。
コラム024 相続人が遠方にいる場合の遺産分割協議
遺産分割協議書は、必ずしも1通の書面である必要はありません。相続人の数が多かったり、遠方に住まれている場合は、個別に作成することもできます(最終更新:平成23年3月6日)。
コラム023 危急時遺言(死亡危急者遺言)
遺言書の中でも、特別な形式に該当するのが危急時遺言。司法書士が証人として立ち会った事例も元に、危急時遺言について説明しています(最終更新:平成23年2月19日)。
コラム021 相続開始前に「相続放棄」をしたい
相続が始まる前に「相続の放棄をする」ことはできません。一方、遺留分の放棄は、生前に、家庭裁判所の手続きで行う手続きです(最終更新:令和2年5月31日)。
コラム013 不動産の遺贈の登記
不動産の遺贈の登記で、遺言執行者が指定されている場合と、されていない場合とで、登記の手続きの負担が変わってくる、という実務的な話です(最終更新:令和2年5月31日)。
コラム008 相続による未登記家屋の名義変更届
建物が未登記の場合の相続手続きについて。未登記建物の名義変更届に必要となる書類や提出書類の書式は、それぞれの自治体によって異なります(最終更新:令和2年11月11日)。
コラム004 戸籍の附票の保存期間
戸籍の附票の保存期間は、多くの自治体で「除籍されてから5年」の扱いですが、5年が経過していても発行される自治体もあります(最終更新:平成28年2月2日)。
コラム001 非嫡出子の相続分に「違憲」の判断
民法改正のきっかけにもなった最高裁の判決。嫡出子と非嫡出子の相続分について設けられていた、相続分の差がなくなりました(最終更新:平成28年1月30日)。

遺言 コラム一覧

コラム084 「思いついた時に相続の相談を」
新聞の記事を元に、遺言書を作られる時に、「将来揉めないように」注意しないといけないこと、遺言書作成にあたり大事なポイントについてまとめています(最終更新:平成25年6月10日)。
コラム077 自筆証書遺言をご自分で作成される前に
ご自分で自筆証書遺言を作成される場合の注意点。専門家の目を通さずに遺言書を作成すると、後々その遺言書が利用できないこともある、という話です(最終更新:平成24年8月21日)。
コラム075 それでも遺言書を作成しておくほうがいい
遺言書を作成しておいたほうがいいのは、高額な財産がある場合に限られない、という話。財産の統計も交えてご説明しています(最終更新:平成24年6月7日)。
コラム070 過去に作成した遺言書の書き換えをしたい時
過去に作った遺言書を書き換える時の方法や注意点について、実務で行っている方法も踏まえて、ご説明しています(最終更新:平成24年3月23日)。
コラム063 公正証書遺言等の検索システム
過去に作成した遺言書があるかどうか、ある場合に遺言書の写しをもらうには、どうすればいいか。実例も交えてご説明しています(最終更新:平成23年12月19日)。
コラム017 住居表示で不動産が特定された遺言
遺言書を作成する時の注意点のひとつとして、不動産の特定方法を間違えないこと。不動産は、住所(住居表示)でなく「地番」と「家屋番号」で特定します(最終更新:令和2年5月31日)。
コラム016 「万が一」を考えた予備的遺言
せっかく遺言書を作成しても、「相続させる」と指定された方が先に亡くなると、その部分は無効となります。「万が一を考えた予備的遺言」をお勧めしています(最終更新:平成22年12月15日)。
コラム003 「相続させる」と「遺贈する」遺言
遺言書の中では、「相続させる」と「遺贈する」という言葉の使い分けが必要。登記の際、登録免許税や必要書類が異なってくることがあります(最終更新:平成28年2月2日)。

贈与 コラム一覧

コラム091 相続時精算課税制度を使った不動産贈与
平成27年以降、60歳以上の親や祖父母から、20歳以上の子・孫に対する贈与については、相続時精算課税制度を利用することができます(最終更新:平成25年9月17日)。
コラム012 不動産の死因贈与による名義変更
不動産の死因贈与の手続きは、公正証書で契約書を作成し、執行者を決めておくことで、贈与の効力が生じた際の名義変更の手続きをスムーズに行うことができます(最終更新 令和3年1月9日)。
コラム002 配偶者への不動産の贈与(居住用不動産の配偶者控除)
婚姻期間が20年経過した夫婦間贈与については、2,000万円の控除枠が使えます。制度の概略と具体的に使われる場面をご紹介しています(最終更新:令和2年5月31日)。

成年後見 コラム一覧

コラム138 大阪家庭裁判所における後見の書面審理
大阪家庭裁判所では、一定の要件を満たす後見の申立てについて、受理面接を省略する「書面審理」の制度が採用されています。(最終更新 令和2年12月19日)。
コラム120 複数の後見人の権限分掌の定め
複数の後見人が権限を分け合って後見事務を行う場合について、当事務所の取扱い事例を交えて解説しています(最終更新:平成29年5月13日)。
コラム087 「親族後見人の不正の原因」の記事から
「不正」が発覚するのは親族後見人の場合に限りませんが、親族後見人が選任される場合に、特に問題となる点について、新聞の記事を元に説明してます(最終更新:平成25年8月2日)。
コラム074 尊厳死宣言と「大往生したけりゃ医療とかかわるな」
「尊厳死の宣言」の方法と延命治療をめぐる問題点について、医師が書かれた書籍(大往生したけりゃ医療とかかわるな)と、実例も交えて解説しています(最終更新:平成24年5月25日)。
コラム067 公的個人認証サービスによる電子証明書を取得
個人の資格でも登記のオンライン申請ができるよう電子証明書を取得しました。しかし、後見人の住所を通常「事務所」にしていますので、使う機会はわずかでした(最終更新:平成24年2月9日)。
コラム064 特別口座で管理されている株式の代理人設定届
特定口座や一般口座ではなく「特別口座」で管理されている上場株の取扱いについて。証券会社への振替の手続きを、後見事務の目線でまとめています(最終更新:平成23年12月24日)。
コラム060 成年後見人による相続放棄と利益相反
成年後見人が相続放棄をする場合に、後見人自身も相続人である場合は、利益相反の問題。特別代理人の選任が必要なケースもあります(最終更新:平成23年11月24日)。
コラム054 成年後見の審理期間と鑑定の有無
裁判所に申立てをする成年後見で鑑定が入る場合の割合、審理期間、鑑定の費用について、統計資料を元にまとめています(最終更新:平成23年10月10日)。
コラム045 成年後見の申立−岸和田支部の場合
後見の申立ての方法は、管轄する家庭裁判所によって異なります。大阪家裁岸和田支部の運用について、まとめています(最終更新:令和2年7月26日)。
コラム042 成年後見の申立−堺支部の場合
後見の申立ての方法は、管轄する家庭裁判所によって異なります。大阪家裁堺支部の運用について、まとめています(最終更新:令和2年8月24日)。

 

不動産登記 コラム一覧

コラム136 大阪府の買戻特約の抹消登記
買戻し特約の登記は、買戻し特約の期間が経過しても自動的に消えるものではなく、申請や、嘱託の申出が必要。対象の方については、相続登記や抵当権抹消登記など、別のご依頼の際に付随して行うことがある手続きです。(最終更新:令和2年11月21日)。
コラム135 国土利用計画法による土地売買の規制
土地の売買について、一定の面積以上の取引になる場合は、国土利用計画法の規制に該当する場合があります。特に山林の場合、1筆の面積が広くなる可能性があるため注意が必要です(最終更新:令和2年11月17日)。
コラム134 根抵当権の債務者に相続があった場合の変更登記
根抵当権の債務者に相続があった場合、相続が生じた後6か月以内に、「合意による指定債務者の登記」をしなければ根抵当権が確定してしまう、という特徴と、具体的な登記手続きについて(最終更新:令和2年7月25日)。
コラム133 被後見人所有の不動産売却と権利証
被後見人さん名義の不動産を売却する際、家庭裁判所の許可を取れば、権利証は不要の扱い。「居住用不動産」の定義についても解説しています(最終更新:令和2年5月3日)。
コラム132 異なる司法書士が連件でオンライン登記申請
「売主側」「買主側」など、別々の司法書士が同日にオンライン登記の申請をする時に、連件扱いの必要がある場合の取扱いについて(最終更新:令和2年4月28日)。
コラム130 金融機関・銀行の商号変更と取扱店の変更
抵当権や根抵当権を付けている銀行の取扱店の変更をめぐる論点について、登記研究・実例を交えて解説しています(最終更新:令和1年9月21日)。
コラム129 農地転用後に土地を売買する場合の登録免許税 
農地法4条の転用後、年度をまたがずに土地を売買する場合の、登録免許税の計算に関する論点。課税地目の確認も必要となります(最終更新:令和1年9月7日)。
コラム128 登記と同日に行われた住所の移転
所有権の登記をした日と、住所の移転日が同じ時に、「更正」なのか「変更」なのかに関する解説。結論として「変更」で登記した、という実例紹介(最終更新:令和1年6月1日)。
コラム123 審判書や調停調書による相続登記 
家庭裁判所の審判や調停にもとづいて登記する場合の、相続登記の必要書類について。実例も交えて、ポイントをまとめています(最終更新:平成29年7月8日)。
コラム122 商工組合中央金庫の登記のポイント
平成20年に組織が変わった商工中金の登記をめぐる論点。変更証明や登録免許税、取扱店の登記について、特有の問題をまとめています(最終更新:平成29年6月5日)。
コラム118 「遺贈」の登記と「相続」の登記の違い
相続が生じた場合に必要となる代表的な登記、「遺贈」と「相続」について、権利証の要否、住所変更の要否など、その違いをまとめています(最終更新:平成29年4月20日)。
コラム117 シンジケートローンと根抵当権設定の登記
シンジケートローンは、複数の金融機関が互いに貸し付けをし合う融資形態。司法書士が関与する「根抵当権」にまつわる論点をまとめています(最終更新:平成29年4月15日)。
コラム116 祖父の相続と父の相続放棄
祖父→父と、二度の相続が生じた場合に相続放棄ができる場合、できない場合に関する論点。実例も交えて解説しています(最終更新:平成29年1月28日)。
コラム115 抵当権の債務者に相続があった場合の登記
抵当権の債務者に相続が発生した場合の登記手続きについて、遺産分割による場合、遺産分割によらない場合について、違いをまとめています(最終更新:令和2年7月25日)。
コラム110 登記識別情報通知のシールをはがす時
権利証(登記済証)の制度に代わった始まった登記識別情報通知の制度。取扱いに関する注意点などをまとめています(最終更新:平成28年7月16日)。
コラム108 韓国籍の相続登記における戸籍の原本還付請求
相続登記をする際に、韓国の戸籍については、相続関係説明図を添付しても、それだけでは原本の還付請求ができない、という司法書士の実務的な話です(最終更新:平成28年3月5日)。
コラム106 被相続人の住所証明を添付できない場合の取扱い
相続の登記をする場合に必要な、被相続人の住所の証明書が添付できない場合の取扱い。「権利証もない」場合の運用について、実例に基づいて解説しています(最終更新:平成27年9月13日)。
コラム105 堺市美原区における住所変更登記の登記原因
堺市の住所変更登記の中でも、堺市美原区については、合併や行政区画の変更があるため、他の区と違う注意点がある、という話です(最終更新:平成27年6月20日)。
コラム098 住所変更の証明書−日本在住の外国人の場合
日本に住む外国人の方が、不動産の住所の変更登記をする場合、必要となる書類や証明書の取り方の注意点をまとめています(最終更新:令和2年6月6日)。
コラム097 中国在住の中国国籍の方の住所証明書
中国在住の中国人の方が、日本で不動産登記をする際に必要となる住所の証明書について、実例に基づいて解説しています(最終更新:平成26年9月23日)。
コラム095 オーバーローン状態の不動産の売却
不動産の価値より、住宅ローンの残債務が大きい場合を「オーバーローン」と言いますが、その不動産を売却する時に生じる問題点と任意売却について(最終更新:平成26年2月1日)。
コラム093 共有者の相続と抵当権抹消登記
抵当権を抹消する登記をする際に、共有者がいて、その共有者に相続が生じている場合の取扱いについて、実例も踏まえて解説しています(最終更新:平成26年1月11日)。
コラム092 相続や贈与の初回相談に必要な書類
相続や贈与による名義変更を希望される際に、初回のご相談の際に、ご用意をお願いしたい書類について、まとめています(最終更新:平成25年10月29日)。
コラム089 抵当権抹消と住所変更登記の要否
抵当権の抹消登記をする時に、住所が変わっている場合に必要となる住所の変更登記。住所変更登記が必要になるカラクリも含めてご説明しています(最終更新:平成25年8月24日)。
コラム086 地役権の抹消登記
地役権の抹消に伴う実務的な運用について、所有権が移転している場合の登記の方法についてまとめています(最終更新:平成28年4月29日)。
コラム082 借り換えの際に根抵当権全部譲渡を使うメリット
金融機関の借り換えで、根抵当権の抹消+設定ではなく、全部譲渡を使うメリットについて、登録免許税の税率の違いからまとめています(最終更新:平成25年5月2日)。
コラム081 買戻期間満了による買戻特約の抹消登記
買戻し期間の経過による「買戻特約」の抹消登記は、売買の手続きや相続登記に付随して行うことが多いです。必要書類も交えて説明しています(最終更新:平成25年2月13日)。
コラム080 旧樺太を本籍地とする戸籍謄本 
相続登記で、「樺太」を本籍地とする戸籍謄本の添付が必要となる場合の注意点と実務的な対応について、実例を交えて解説しています(最終更新:令和2年6月6日)。
コラム073 韓国籍の相続登記に必要な証明書 
韓国人の方の相続について、法務局に提出する必要がある証明書や、法律改正をめぐる注意点など、実例を元に解説しています(最終更新:令和2年6月17日)。
コラム072 後見人による「他に相続人はいない」旨の上申書
成年後見人として登記をした場合でも、上申書が必要となった、という司法書士の経験に基づく話。上申書に印鑑を押す立場から考えた話です(最終更新:平成24年5月1日)。
コラム071 共有物分割による所有権移転登記
共有物分割の登記をする場合の登録免許税・その他税金に関する取扱い。元々所有していた持分に関する部分と、新たに取得することになる部分で異なる、という話です(最終更新:平成24年4月6日)。
コラム068 条件付きの遺言書の作成には要注意
「条件付きの遺言書は作れます」というのは一般論ですが、実際に、不動産登記が必要な遺言書が条件付きであれば、別途書類が必要となることがある、という話です(最終更新:令和2年6月3日)。 
コラム061 交換による土地の所有権移転登記
「交換」を理由とする不動産の名義変更は、「交換」による登記ができるかどうか、という問題と、税務上「交換」による税務上のメリットを受けられるかは別問題、という話です(最終更新:平成23年12月24日)。
コラム050 不動産を売却する場合の相続登記の要否
不動産を第三者に売却する場合は、予め、相続登記をした上で、第三者に売買する手続きを行います。法務局における登記の仕組みについて説明しています(最終更新:平成25年8月24日)。
コラム048 権利証(登記識別情報)の紛失と再発行
「権利証を亡くしたので、再発行をしたい」「いくら必要ですか」というのは、時々あるご質問。お答えとしては、権利証の再発行はできない仕組みになっています(最終更新:平成25年8月24日)。
コラム046 破産管財人が選任された場合の任意売却の登記
任意売却で、破産管財人が選任されている場合に、売り渡しで必要となる書類について。破産管財人がいる場合は、添付書類に特有の決まりがあります(最終更新:平成23年9月10日)。
コラム043 離婚に伴う不動産の財産分与
離婚に伴う名義変更。財産分与による所有権移転の登録免許税・贈与税・不動産取得税など、財産分与の手続きに関わってくる税金のこともまとめてご説明しています(最終更新:平成23年8月3日)。
コラム036 日本政策金融公庫の登記と登録免許税
日本政策金融公庫の登記について、抵当権設定等の登録免許税が非課税となります。一方、公庫が義務者になる場合は、非課税にはならない、という話です(最終更新:平成23年6月10日)。
コラム033 抵当権設定者の死亡後の抵当権の抹消登記
住宅ローンの借主が亡くなった後に、抵当権の抹消登記をする場合は、相続登記を同時に入れるか、予め入れる必要がある、という実務的な話です(最終更新:平成23年5月30日)。
コラム032 被相続人が韓国籍の場合の遺言書による相続
韓国籍の方が作られていた公正証書遺言に基づいて、相続登記をする場合の必要書類や、注意すべきことを、実例に基づいてまとめています(最終更新:令和2年6月5日)。
コラム026 抵当権抹消時に抵当権者に変更がある場合
抵当権の抹消登記をする時に、抵当権者(金融機関)の社名や本店に変更があるケースが増えています。手続き上、よく問題となる部分をまとめています(最終更新:令和2年8月8日)。
コラム025 相続登記に権利証が必要な場合
相続登記には基本的に権利証は必要ありませんが、住所の証明が付かない場合は、権利証が必要になる、という話。平成29年の先例も元に説明します(最終更新:令和2年6月11日)。
コラム018 相続登記の必要書類
相続登記に必要になる書類について、登記に必要となる書類のリストと、書類の中で注意しなければならないポイントについてまとめています(最終更新:平成29年4月20日)。
コラム015 複数の抵当権の移転登記の一括申請
複数の抵当権を、同じ申請書で移転登記できるかどうか。複数の抵当権の抹消登記を同時にできるかどうかと、同じ理屈です(最終更新:令和2年6月6日)。
コラム014 農協(農業信用基金協会)の抵当権設定
農協で住宅ローンを組まれる場合に、抵当権者によっては、登録免許税が安くなるケースがあります。但し、金利や諸費用も踏まえた検討が必要です、というお話です(最終更新:令和2年4月22日)。
コラム011 退任した代表取締役が発行した抵当権抹消の委任状
抵当権の登記を抹消しないまま期間が経過した場合、代表者が変更になっている場合があります。そんな場合でも、委任状を差し替えることなく、抹消登記は可能です(最終更新:令和1年6月5日)。

 

会社登記 コラム一覧

コラム125 株券を発行する旨の定めの廃止登記
株式会社が「株券を発行する旨」の規定を廃止する場合の手続きは、株券を発行している場合と、発行していない場合で手続きが違います(最終更新:平成30年7月31日)。
コラム113  「みなし解散」からの継続と税務上の問題 
みなし解散から会社継続の手続きをした場合の、税務上の問題。特に、決算期が分かれることに関して重要な論点をまとめています(最終更新:令和2年6月7日)。
コラム112 「株主リスト」が変更登記の添付書類に
平成28年の改正により、株式会社の変更登記に、株主リストが必要になったという話。株主リストをめぐる論点についても説明しています(最終更新:平成28年9月17日)。
コラム111 株式会社の「みなし解散」からの会社継続
法務局で「みなし解散」の手続きをされた後に、会社の継続手続きをする場合の注意点や方法について、実例を踏まえてみとめています(最終更新:令和2年6月7日)。 
コラム103 監査役の監査の範囲に関する登記
平成27年の改正により、株式会社については「監査役の監査の範囲」について、変更登記をする必要がある場合もある、という実務的な話です(最終更新:平成27年6月11日)。
コラム102 代表取締役の辞任届に押す印鑑
平成27年の改正により、株式会社の代表取締役が辞任する時の、辞任届に押す印鑑について、取り扱いが変わった、という実務的な話です(最終更新:平成27年6月9日)。
コラム101 役員の就任登記と本人確認証明書
平成27年の改正により、株式会社の役員が就任する際には、本人確認証明書が必要になった、という話。取締役会設置の有無によっても異なります(最終更新:平成30年7月21日)。
コラム085 同一本店同一商号の会社による合併登記
意外とあるのが同一本店同一商号の合併登記。本店と会社名が同じであっても、元々は別会社である、という場合があるので注意が必要です(最終更新:平成25年6月17日)。
コラム083 代表取締役の登記方法−株式と有限の違い
代表取締役の登記について、登記簿への登記方法、「代表」の記載の有無など、株式会社と有限会社の違いについてまとめています(最終更新:平成25年6月7日)。
コラム065 特例有限会社が吸収合併存続会社となる合併
有限会社が合併の存続会社になる場合、「いつまでに株式会社に変更しないといけないか」という実務的な話。実例も交えて紹介しています(最終更新:平成24年1月61日)。
コラム062 払渡し期間が経過した株式会社の配当金
配当の払い渡し期間は、普段何気に定款に期間の規定を入れていますが、実際に、「期間を過ぎた後に払い戻しを請求したらどうなったか」という実例です(最終更新:平成23年12月9日)。
コラム059 株式会社への変更時に存在する取締役の任期
有限会社が株式会社に組織変更する場合に、元々存在した有限会社の役員の任期がいつまでになるか、という実務的な問題について、解説しています(最終更新:平成23年11月26日)。
コラム053 合併時の個別催告省略のためのW公告
合併の手続きに必要な個別催告は、官報と定款で定める公告方法で公告した場合は、省略できることになっています。あえて二重に公告する場合について、実例を元にお伝えしています(最終更新:平成23年10月5日)。
コラム031 会社設立時の資本金の払い込み
会社設立時の資本金の払い込みは、発起人の口座に入金し、そのコピーを法務局に提出する扱いになっています。口座に残高があるだけでなく、移動した記録が必要です(最終更新:平成23年5月19日)。
コラム022 商業登記の取扱庁が堺支局に
法務局の統廃合と共に、商業登記を扱う登記所の集約化が進められました。大阪では大和川以南は、全て堺支部が管轄法務局になっています(最終更新:令和2年6月11日)。

債務整理 コラム一覧

コラム126 自己破産手続きにおける不動産の取扱い
不動産を持っている方が自己破産する場合に、破産管財事件になるのか、ならないかに関する大阪地裁の基準に関するご説明です(最終更新:平成30年8月4日)。
コラム121 個人再生で借換え後の住宅ローンの場合
個人再生で住宅を残すことを希望される場合で、今の住宅ローンが「借り換え」によるものである場合の注意点について、実例も交えて解説しています(最終更新:平成29年5月29日)。
コラム119 自己破産・個人再生における債権者の傾向の変化
自己破産・個人再生の債権者について、消費者金融からり借入ではなく、銀行やクレジットカードのショッピングの借入が増えている、という傾向について(最終更新:平成29年5月4日)。
コラム114 住宅ローンの借入銀行でカードローンがある場合
個人再生で住宅を残す場合で、住宅ローンの借入銀行に、カードローンもある場合の注意点について。銀行によっても対応が異なる、という実例も交えて解説(最終更新:平成29年4月15日)。
コラム105 ローン中の車がある場合の自己破産・個人再生
ローン中の自動車がある場合に、引き上げの対象になるかどうかは、軽自動車か普通自動車か。また、車検証の名義によっても変わる、という話です(最終更新:平成27年11月28日)。
コラム104 大阪地裁の自己破産申立書式改訂
大阪地方裁判所管轄の裁判所で使われている自己破産の申立書式(司法書士用)。バージョンアップによる変更点についてまとめています(最終更新:平成27年6月15日)。
コラム100 市府民税課税証明書を取り寄せる時の注意点
自己破産や個人再生の添付書類として、所得証明書(市府民税課税証明書)を役所で取得する場合に、注意することをまとめています(最終更新:平成27年5月16日)。
コラム099 自己破産申立と遺産分割がまだの相続財産の存在
自己破産の申し立てをする際に、遺産分割がまだの相続財産がある場合の注意点。遺産分割や相続放棄について実例も踏まえて解説しています(最終更新:平成26年10月18日)。
コラム096 任意整理の返済回数は何回まで?
分割弁済による任意整理をする場合の、返済回数。何回までの分割払いを認めてくれるのか、というのは債権者によっても異なります(最終更新:平成26年9月2日)。
コラム088 個人再生手続きでの返済サイクル
個人再生手続きでの返済について、「何年までの返済ができるか」「どういう返済方法が選べるか」について、実例も交えて紹介しています(最終更新:平成25年8月5日)。
コラム069 債務の額が小さいと自己破産はできないか?
借金の金額が小さければ、自己破産ができないか。金額に決まりがあるわけではなく、収入や生活状況によっても異なってくる、という話です(最終更新:平成24年3月19日)。
コラム066 自己破産の際に手元に残せる財産は99万円?
「自己破産で残せるお金が99万円」であるということと、破産管財事件になるかならないかは、別問題。「無条件で残せるわけではない」、というのが注意点です(最終更新:令和2年6月7日)。
コラム056 消滅時効の援用と信用情報
消滅時効の援用手続きは司法書士業務ですが、司法書士は信用情報を直接触れる立場にはありません。時効援用と信用情報の処理についてまとめています。(最終更新 令和2年12月26日)。
コラム051 NHK受信料債権の消滅時効
NHKの受信料について、消滅時効の援用手続きをする場合の注意点、基本的な知識を、実例も元にまとめています(最終更新:令和2年5月4日)。
コラム044 個人再生で、自宅兼事務所の場合
個人再生で住宅を残すことを希望する場合、一定の要件があります。「自宅兼事務所の場合」についてまとめています(最終更新:平成23年9月5日)。
コラム040 過払い金の消滅時効の起算点
過払金の消滅時効の起算点は、「取引終了時」から。「特段の事情がない限り、取引終了から10年で消滅時効にかかる」と判断されています(最終更新:平成23年7月15日)。

 

住宅ローン・家計 コラム一覧

コラム057 「住宅購入に必要な諸費用」 
不動産の購入にまつわる諸費用について、一般的に考えられる支出をまとめました。売買代金のほか、諸費用も含めた資金計画が必要です(最終更新:平成23年10月21日)。
コラム055 「王道の住宅選び」?−週間ダイヤモンド別冊から 
住宅の選ぶポイント。どういう場所の評価が高くなるかを、雑誌「週間ダイヤモンド」の記事を元に、まとめています(最終更新:平成23年10月12日)。
コラム052 「持ち家VS賃貸の比較」
「持ち家と賃貸はどちらがいいか」というのは、永遠のテーマですが、それぞれのメリット・デメリットを、一般的に考えられる範囲でまとめています(最終更新:平成30年7月30日)。
コラム047 離婚と連帯保証人、連帯債務者の責任
「連帯保証が嫌なので、離婚をしたい」というご相談もありますが、連帯保証人の責任は、離婚をされたとしても、免れることはできません(最終更新:平成23年9月12日)。
コラム041 不動産購入の流れ(中古住宅の場合)
不動産の購入の流れの中で、中古住宅(一戸建て・マンション)について、購入の申し込みから売買の登記が終わるまで、一般的な流れを説明しています(最終更新:平成23年7月24日)。
コラム039 不動産購入の流れ(新築マンションの場合)
不動産の購入の流れの中で、新築マンションについて、購入の申し込みから売買の登記が終わるまで、一般的な流れを説明しています(最終更新:平成23年7月9日)。
コラム020 住宅ローンの繰り上げ返済
住宅ローンの繰り上げ返済には2つの方法があり、利息の軽減効果だけで考えると、期間短縮型が有利な計算になります(最終更新:令和2年5月23日)。
コラム019 自己破産と並行して進める任意売却のメリット
自己破産の手続きと同時並行で進める任意売却のメリットについて。住宅ローンがある方向けに、任意売却のご説明をしています(最終更新:平成23年1月15日)。
コラム010 住宅ローンの期限の利益喪失とは
住宅ローンの期限の利益喪失とは、住宅ローンの延滞が長引き、一括で返済しなければならなくなった状態のことを言います(最終更新:令和2年5月19日)。
コラム009 住宅ローンの団体信用生命保険とは
住宅ローンの団信は、住宅ローンの返済中で亡くなった場合に、住宅ローンの返済義務が免除されることになる保険。民間ローンでは強制が基本です(最終更新:令和2年5月19日)。
コラム007 生活費に使う銀行口座
生活費に使う銀行口座を複数持つと、管理しづらくなり、結果的に管理がルーズになってしまう可能性がある、という一般的な話です(最終更新:平成22年10月3日)。
コラム006 返済負担率−借入可能額と返済していける額
住宅ローンの審査では、「返済負担率」が一つの要素となりますが、「借入できる額」と「返済していける額」が同じとは限らない、という話です(最終更新:平成22年9月26日)。
コラム005 売買契約書のローン条項(ローン特約)
売買契約書のローン条項は、契約後にローンの審査が通らない場合に、白紙解約されることなる条項。一般的にはローン特約が付けられています(最終更新:平成22年9月8日)。

 

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