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代表司法書士
吉 田 浩 章
大阪司法書士会所属
登録番号 大阪第2130号
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相続登記

 相続登記(不動産の名義変更)


相続登記(相続による不動産の名義変更)とは
 
相続登記は、不動産(土地建物・マンション)の所有者の方が亡くなった時に行う登記手続きのことで、「相続による不動産の名義変更」という表現をすることもあります。

相続手続きについて、司法書士が主に関与するのは、不動産の相続登記(名義変更手続)です。

相続人の間で誰がどの資産を相続するのか、遺産分割の協議(話し合い)がまとまった時は、遺産分割協議書やその他必要書類を作成し、収集した戸籍謄本等の相続証明書類を添付して、不動産所在地の法務局に相続登記申請書を提出します。

相続登記については、相続税の申告と違い、「いつまでに相続手続きをしないといけない」という期限はありませんが、預貯金の名義変更等の相続手続きも含めて、すみやかに手続をしておくのが望ましいでしょう。

※相続の対象となるのは、土地建物・マンションなどの不動産、預貯金・株式などの金融資産のほか、住宅ローン、連帯保証人としての責任をはじめとする債務(借金)も含まれます。 


遺産分割協議とは
 
「遺産分割協議」とは、どの相続人がどの財産を相続するのか、相続人間で行う話し合いのことをいいます。

例えば、「土地と建物は妻に相続させる」という遺言書があれば、遺言書の内容が優先しますが、遺言書がない場合は、相続人全員の合意がない限り、相続の手続を進められないことになります。

相続人間で話し合いがまとまれば、「遺産分割協議書」を作成し、相続全員に署名捺印(実印にて)してもらいます。

遺産分割協議書は、不動産の名義変更手続きの他、預貯金の解約の際(金融機関所定の用紙への捺印を求められることもあります)にも必要となります。 


相続登記の必要書類

相続登記(相続による不動産の名義変更)の際に必要になる書類は、以下のとおりです。
相続登記の申請書と共に、不動産所在地の法務局に提出することになります。

1. 被相続人の除籍謄本(12.3才頃からのものすべて)
2. 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
(登記簿上の住所から最終住所までの沿革がわかるもの)
3. 遺産分割協議書(相続人全員の実印による押印が必要)
4. 相続人全員の戸籍謄本
5. 相続人全員の印鑑証明書
6. 登記の名義人になる相続人の住民票
7. 固定資産評価証明書

★相続登記必要書類の一覧表は、相続登記必要書類(PDFファイル)でもダウンロード可能です。

※戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書等、提出した書類の原本については、手続完了後、全て法務局から戻ってきます。
※相続登記に、基本的には権利証(登記識別情報通知)の提出は必要ありません。
  被相続人の方が登記を受けられた際の権利証を紛失されている場合でも、手続は可能です。
※相続開始から期間が経っている場合は、役所の保存期間の経過により、被相続人の戸籍謄本や住所の証明書が発行されないこともあります。
  その場合は、権利証を提出することにより補います。


 相続登記と期限

相続登記は、相続が発生した後「○ヶ月以内に手続きしなければならない」という法律の決まりがないため、長い間、相続登記を放置されたままの不動産も存在します。

しかし、例えば、過去にされた「みんな長男が相続すればいい」といった口約束での話し合いも、時の経過とともに相続人の気持ちが変化することがあります。

また、二次相続(相続人である子が亡くなり、孫が相続人になる)が発生すると、権利関係が複雑になり、遺産相続の話し合いが進まなくなることもあります。また、相続人の一部の方と連絡が取れなくなり、遺産分割協議自体が進められなくなっている事案もあります。

相続登記をするには費用と手間が必要となりますが、相続の手続きは、できるだけ速やかに手続をするのが望ましいでしょう。 

相続登記に必要な費用については、手続き費用一覧のページにまとめています。
  司法書士の報酬と登録免許税・戸籍収集費用等の実費に分かれます。
相続登記費用のご説明は、手続き費用一覧表のページへ

相続登記を含む相続や不動産名義変更の手続きについては、当事務所の専門サイトで詳しくまとめています。
「堺市の司法書士・行政書士による相続・名義変更相談サイト」もご覧下さい。

相続された不動産の売却については、専門サイトで詳しくまとめています。
「遺産相続・相続手続きと不動産売却手続支援サイト」もご覧下さい。

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

相続や遺産分割による不動産(土地建物・マンション)の名義変更手続は、司法書士の専門業務です。
ホームページからご依頼いただく登記手続の中では、相続登記が一番多くなっています。

司法書士吉田事務所では、遺産分割協議書の作成、相続証明書(戸籍謄本、除籍謄本など)の収集等を通じて、相続の手続きをお手伝いさせていただいています。

相続登記の基本報酬(相続人3名・不動産3筆まで)は、66,000円です。

○「戸籍謄本の収集もおまかせ」の場合は、11,000円加算
○相続人が4名以上の場合は、相続人1名ごとに11,000円加算
○不動産が2か所以上の場合は(例えば、堺支局管轄と岸和田支局管轄にある場合)、33,000円加算
〇同一法務局で、複数の相続人名義で登記する場合、22,000円加算。
○二次相続が発生している場合(例えば、父相続発生後に母相続開始の場合)は、22,000円加算
〇不動産が4筆以上の場合、11,000円〜適宜加算
〇住所の証明がつながらず、権利証もない場合は、5,500円加算
〇兄弟姉妹が相続人になられる場合は、22,000円加算
〇韓国籍の相続の場合は、22,000円(翻訳費用は別途必要です)加算

となります。

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