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代表司法書士
吉 田 浩 章
大阪司法書士会所属
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相続放棄

相続放棄とは

相続が発生すると、相続人は、被相続人(亡くなった方)の資産及び負債を引き継ぎます。

相続放棄」とは、財産も負債も引き継がないための手続き。
家庭裁判所に申し立てをすることによって、「相続人にならなかった」ことにする手続きです。

相続放棄は、主に、亡くなられた方が多額の借金を残されたケースに使われる解決手段ですが、「債務超過であること」が要件ではありません。

付き合いがなかったので、相続手続き自体に関わりたくない
ないとは思うけど、後で借金が出てくる可能性があるので、放棄しておきたい
といったケースでも、相続放棄は使われています。

また、最近では、「資産価値のない不動産、管理のできない不動産の相続はできない」ことを理由とする相続放棄もあります。

※「相続放棄」が家庭裁判所で認められた場合、最初から「相続人にならなかった」ことになります。負債と共に、財産を相続する権利も失います。


相続放棄を使われる場合の例
  • 多額の債務を残されて亡くなられた場合
  • 資産がなく、借金がいくらあるかの確認もできない場合
  • 日頃の付き合いもなく、相続の手続き自体に関与されたくない場合

相続放棄申立に際し、特に注意すること
  • 相続放棄をすると、プラスの資産も引き継ぎできません。
    不動産や預貯金の相続もできませんので、注意が必要です。
  • 遺産分割協議書に、「相続を放棄する」と書いただけであれば、法律上の相続放棄とは異なり、債権者に対する責任を免れることはできません。債権者に相続放棄の効力を主張するには、家庭裁判所で相続放棄の手続をする必要があります。
  • 相続放棄は、各相続人ごとに行います。
    したがって、第一順位のお子さんが相続放棄した場合、次順位のご両親、さらにご兄弟へと相続人の資格が移りますので、相続人の資格を引き継ぎたくない場合は、順次、全員が相続放棄の手続きをする必要があります。


相続放棄 申立て手続きの流れ
家庭裁判所への相続放棄の申立(相続放棄申述書の提出)
  • 相続放棄を管轄する裁判所は、被相続人の最終の住所地、もしくは相続開始地の家庭裁判所です。
  • 相続放棄の申立書と共に、戸籍謄本、被相続人の住所証明書等の必要書類を提出します。
家庭裁判所からの照会
  • 通常、裁判所から申立人の呼び出しはなく、書類だけの審査で進みます。
  • 簡単な照会書(質問事項)が裁判所から届きますので、書き込んで返送します。    
家庭裁判所からの相続放棄の受理通知
  • 相続放棄の審査が完了すると、裁判所から相続放棄の受理通知書が送られてきます。
  • 把握できている債権者に対しては、受理通知書のコピーを送付します。
 
※ 令和2年現在の傾向では、家庭裁判所からの文書による照会は、大阪家裁管轄では省略されることが多いようです。   
 


相続放棄 申立てができる期間

相続放棄の申立てができる期間は、「相続開始を知ってから3か月以内」です。

「亡くなられてから3か月以内」になることも多いと思われますが、この3か月の間に、財産、負債を調査し、相続するか放棄するかを判断しなければなりません。
相続開始を知ってから3か月を過ぎてしまうと、相続を承認した(認めた)ことになり、以後相続放棄をすることはできなくなります。

但し、「3か月」の期間の計算は、相続開始の事実と、ご自分が相続人になった事実を確認した日から3か月ですので、「死亡の事実を全く知らなかった」、「財産があることを全く知らなかった」という特別な事情がある場合は、死亡から3か月経過していても、相続放棄できる場合があります。

期間が経過してから相続放棄をする場合は、債権者から届いた督促状であるとか、税金の請求書などを、事情を説明する文書と共に、家庭裁判所に提出したりします。

なお、相続財産が遠い所にある、相続財産が多く複雑で把握しきれない、などの事情があれば、家庭裁判所に申し出て、「3か月」の期間を延長してもらえる場合があります。



相続放棄申立の必要書類
  • 申立人の戸籍謄本
  • 被相続人の除籍謄本(放棄する相続人との関係がわかるもの)
  • 被相続人の住民票の除票(もしくは戸籍の附票)
  • 相続人の住所が確認できる書類(住民票や運転免許証→裁判所への提出書類ではありませんが、書類作成の都合上、当事務所では添付しています)

相続放棄をしても権利がなくならない例
(「相続人として」ではなく、「固有の権利」として受け取る場合)
  • 「受取人」として指定されていた場合の生命保険金
  • 未支給年金(亡くなられた月分までの年金)
  • 役所等から支給される葬祭費(葬儀費用)
  • 遺族年金
  • 死亡退職金は、退職金規定の定め方によります

相続放棄のできない場合

以下のような場合、相続を承認したことになり、相続放棄をすることができなくなります。

  • 被相続人の相続開始を知ってから3か月を経過した場合
  • 相続財産を処分した場合
     例:被相続人の預金の取り崩した
  • 被相続人の財産を隠した場合

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

相続放棄は、司法書士の業務の中で、裁判所への提出書類作成業務になります。

債務を残されたまま亡くなられた、どこにどれだけ借金があるか分からない・・・という話は、少なくないようです。

住宅ローンの場合は、団体信用生命保険に加入されていれば、保険で返済を賄えることもあります。消費者金融やカード会社からの債務であれば、過払金が発生したり、債権の放棄をしてくれたり、相続放棄をせずに解決できたケースもあります。

借金があることを知られてから3か月が経過すると、選択肢が狭まりますので、できるだけ早くご相談下さい。

相続放棄申立書類作成の基本報酬(相続人3名まで)は、55,000円。
○相続人が4名以上の場合、1名増えるごとに11,000円加算
○「戸籍謄本の収集」もお任せの場合は、5,500円加算
になります。

※相続放棄の要件を満たしている限り、亡くなられてから3ヶ月が経過している場合でも、追加の費用は不要です。

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