コラム「抵当権抹消時に抵当権者に変更がある場合」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

時が経つと金融機関も組織再編されていきます

住宅ローンを完済した時、自宅に設定されている抵当権の抹消登記をします。
（銀行から借りていても、多くの場合、抵当権を設定しているのは、銀行の保証会社になります）

抵当権が設定されている時期にもよりますし、きちんと集計しているわけではないですが、抵当権抹消登記をする際、おおよそ半分くらいのケースで、抵当権者の社名が変わっていたり、本店を移転されていたりします。

商号や住所が変更になっている場合の抵当権抹消登記

抵当権者の社名や本店が変更になっている場合は、変更になった証明書（登記事項証明書等）を添付して、そのまま抵当権抹消の登記ができます。

→会社法人等番号で変更の経緯が分かる場合は、変更証明書の提出は不要。

例えば、三井住友銀行の保証会社である『ＳＭＢＣ信用保証株式会社』は、平成１５年９月１日に『エスエムビーシー信用保証株式会社』から商号変更していますが、会社法人等番号で繋がるため、変更があった証明書の添付は不要です。

三菱ＵＦＪ銀行の保証会社である『三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社』は、令和５年７月１日に、存続会社を同社とする吸収合併を行い、同日、商号を『三菱ＵＦＪローンビジネス株式会社』と変更しています。

三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンを完済された時、発行された抹消書類が『三菱ＵＦＪローンビジネス株式会社』になっていると思われますが、旧三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社の会社法人等番号には変更がないため、特別な添付書面は不要です。

合併されている場合の抵当権抹消登記　

抵当権者が合併（合併後に完済）している場合は、一旦、今の抵当権者に抵当権移転登記を入れた後、抹消登記をすることになりますので、合併の登記と抹消の登記の２件必要になります。

→抹消の原因日付が合併前であれば、合併の登記は不要です。

旧住宅金融公庫の抵当権抹消登記　

旧住宅金融公庫も、独立行政法人住宅金融支援機構に権利が承継されており、抵当権の移転登記がまだであれば、抵当権抹消と同時に必要になります。

→住宅金融公庫の移転登記については、所有者側が知らないうちに、住宅金融支援機構が随時移転登記を入れています。「住宅金融公庫」のまま残っている例は、令和５年現在、見当たらないです。

住宅金融支援機構も含み、合併による抵当権移転の費用については、金融機関（抵当権者）側が負担してくれていますが、地元の消費者金融の担保抹消をする場合、消費者金融に費用の負担をしてもらえなかったケースはあります。

旧阪和銀行のような特殊な事例もあり

　　　　
旧阪和銀行の抵当権抹消のように、抵当権者が清算結了しているような場合は、特別な取扱いが必要です。
詳しくは、コラム５５「旧阪和銀行の抵当権抹消登記」をご覧ください。

★司法書士吉田事務所からのご案内

住宅ローンを完済されて、抵当権を抹消するための書類を銀行から受け取られた場合は、銀行から預かられた抹消書類をお持ちになり、事務所にお越し下さい。来所時にお客様の委任状をいただき、司法書士が法務局で手続きを行います。

堺市の司法書士吉田事務所では、ホームページをご覧いただいた方から、住宅ローンの返済が終わられた時の、抵当権抹消登記のご依頼をお受けしています。堺市にお住いの方からのご依頼が、圧倒的に多くなっています。

住宅ローン完済時の、抵当権抹消登記のことは、堺市堺区、三国ヶ丘駅徒歩４分の、司法書士吉田事務所にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新：令和５年７月２９日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章