コラム「相続放棄の手続きの流れ」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

相続放棄申立ては、郵送で可能。遠方でも支障ありません

相続放棄の申立は、裁判所に書類を持参するのではなく、郵送ですることもできます。

したがって、相続人である依頼者の方が堺にお住まいで、実家が遠方。相続放棄を管轄する「最終住所地」の家庭裁判所が遠方である、という場合でも、司法書士が書類作成をお受けすることに支障はありません。

相続放棄の申立から、受理通知までの流れ

郵送での申立の場合、下記のような流れで進んでいきます。

１．裁判所に、相続放棄申述書を郵送（申立人→裁判所）
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２．裁判所から、照会書が郵送される（裁判所→申立人）
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３．申立人が照会書に書き込んで、照会書を返送（申立人→裁判所）
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４．裁判所から、「相続放棄受理通知書」が郵送される（裁判所→申立人）

大阪家裁管轄の照会書は、一般的なことが問われていました

裁判所から送られてくる照会書の内容は、大阪の家庭裁判所の中でも微妙に違いますが、下記のようなことが問われていました。
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□　相続人になったことをいつ知りましたか
□　相続放棄をする理由は何ですか
□　相続財産として、どのようなものがあるか知っていますか
□　相続放棄をすると、財産（不動産や預金）も取得できないことを認識していますか
□　相続放棄をするのは、あなたの意思に間違いありませんか
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といった簡単な質問に、回答する形になっています。

大阪家裁管轄では、照会書は省略される傾向です

いつからかの統計を取っていませんが、令和５年現在、大阪家裁管轄においては、少なくとも司法書士が関与する事案については、照会書なしで、いきなり受理通知書が送られてきています。

一方、大阪家裁における照会書は、一般的な内容でしたが、他所の家裁では、結構きわどい質問があり、「財産を処分していないかどうか」「相続開始を知ってから、３か月以内かどうか」を、遠回しにチェックされている、と感じることがあります。

照会書の内容も、管轄の裁判所により異なります

「裁判所によって、照会書が送られてくるかどうか」と、「照会書で聞かれる内容も違う」ということです。

東京家裁の例では、下記のように問われました。
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□　死亡を知った時、被相続人の資産や負債があったことを知っていましたか
□　資産や負債があったことをいつ知りましたか
□　資産や負債があることをどのように知りましたか
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那覇家裁では、次のように問われました。
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□　死亡当時、被相続人はどのような生活状況でしたか
　→職業、収入、住居は持ち家か借家か
□　不動産を所有していた場合は、死亡当時から分かっていたか、死亡当時は知らなかったか
□　預貯金は、死亡当時から分かっていたか、「〇〇万円」と思っていたか、預貯金がないと思っていたか
□　借金は、死亡当時から分かっていたか、「〇〇万円」と思っていたか、負債がないと思っていたか
□　被相続人との交流状況について
　→同居か別居か、交際状況について
□　被相続人の死亡後、相続財産を処分したり、借金を一部でも支払ったことがありますか
□　被相続人の財産について、遺産分割協議をしたことはありますか
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「３か月経過後かどうか」という要素もあると思います。令和５年現在の取扱い状況が変わっている可能性もありますが、今までの例では、那覇家裁（平成３０年の事例）の照会書の内容が一番細かかった、という印象です。

何気なく答えた内容により、「相続放棄をすることはできません」という結果にならないよう、相続放棄の申立てについては、司法書士か弁護士にご相談されることをお勧めします。

★司法書士吉田事務所からのご案内

相続放棄の申し立ては、弁護士、司法書士の専門となります。
行政書士は、裁判所への提出書類作成業務を受けることも、相談に応じることもできません。

堺市の司法書士吉田事務所では、相続放棄の申立書類作成（申立に必要な戸籍謄本の収集も含みます）を通じて、相続放棄のお手伝いをしています。

相続放棄の申し立て、相続放棄の申述書作成は、堺市堺区、三国ヶ丘徒歩４分の、司法書士吉田事務所にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和５年５月３０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章