コラム「相続登記に関する登録免許税の免税制度」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

相続登記の登録免許税は、原則、固定資産評価に対して０．４％

相続登記の登録免許税の税率は、０．４％です。

名義変更の対象になる土地の固定資産税評価額に、０．４％の税率をかけて、登録免許税を計算するのが原則。

但し、一定の要件に当てはまる場合の相続登記について、令和５年現在、登録免許税について、複数の免税制度が用意されています。国による、相続登記促進の一環として作られた制度です。

※実際に適用の対象になるかどうかは、司法書士が登記費用の計算（費用の見積もり）の際に判断しています。

死者名義で土地の相続登記をする場合の非課税

（１）亡くなられた方名義に登記する場合（租税措置法第８４条の２の３第１項）

祖父Ａさんが死亡。
父Ｂさんに登記をする前に父Ｂさんも死亡し、子Ｃさんが相続する場合に、一旦、父Ｂさんに相続登記する場合に適用される制度。父Ｂさん名義に相続登記する際の登録免許税、０．４％が課されないことになっています。

免税の範囲は、土地の相続登記に限られます。
また、相続人に対する遺贈の登記も含まれます。

期間は、平成３０年４月１日から始まり、現時点では、令和７年３月３１日までに延長されています。

そもそも、父Ｂ名義への相続登記を飛ばして、直接子Ｃ名義に登記をすることができれば、父Ｂ名義に登記をする必要もありません。法定相続で登記をしないといけない場面であったり、一旦、父Ｂ名義で登記することが税務上有利になる場合など、司法書士吉田事務所でも、何度かこの制度を適用して相続登記をしています。

根拠条文として、「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」とします。

不動産の評価額が１００万円以下の相続登記をする場合の非課税

（２）不動産の評価額が１００万円以下の場合（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）

従来、１０万円以下の特定の土地をを対象に非課税とされていたところ、１００万円まで引き上げられ、かつ対象が全国の土地とされました。不動産の価格は、固定資産評価額で判断します。

期間は、現時点では、令和７年３月３１日までとされています。

適用の範囲は、土地の相続登記に限られます。
相続人に対する遺贈の登記も含まれます。
土地の保存登記も含まれるとされています（但し、土地の保存登記がされていないケースというのは、あまり例がないと思われます）。

土地を共有で持っている場合は、持分の価格で、適用の有無を判断します。マンションの敷地になっている土地は、敷地権の持分で計算するため、対象になることもありますので、登記費用の見積もりは、「資料を拝見した上で」ということなってきます。

山林や農地、公衆用道路の場合は、対象になることが多いです。
複数の土地が相続登記の対象に含まれている場合は、「ある土地は課税されるものの、ある土地は課税されない」こともある、という状態になっています。

根拠条文として、「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」とします。

墓地の相続登記は非課税

上記２つの登録免許税の非課税制度と違って、時期を限らず、非課税とされているのは、墓地の相続登記。

根拠条文として、「登録免許税第５条第１０号により非課税」とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和５年７月２日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章