受任事例（取扱い実績）一覧：令和２年度
| 令和２年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（相続） |
■遺産分割による相続登記 |
| ■遺産分割による相続登記（韓国籍） |
| ■公正証書遺言による相続登記 |
| 所有権の名義変更（売買） |
■不動産売買による売り渡しの手続き（売主のみ） |
| ■住宅購入による所有権移転登記 |
| ■別荘の個人間売買による所有権移転登記 |
| ■離婚に伴う夫婦間売買による所有権移転登記 |
| ■収益マンション購入による所有権移転登記 |
| ■成年後見人を売主とする売買の所有権移転登記 |
| ■隣地所有者間の売買による所有権移転登記（個人間売買） |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
■親子間の不動産贈与登記（贈与税課税） |
| ■親族間の不動産贈与登記（贈与税課税） |
| ■会社役員から法人への不動産贈与登記 |
| 所有権の登記（その他） |
■買戻し特約抹消の登記 |
| 所有権の名義変更（その他） |
■会社合併による所有権移転登記 |
| 所有権の保存登記 |
■相続による山林の所有権保存登記 |
| ■相続による建物の所有権保存登記 |
| ■施設新築による所有権保存登記 |
| ■アパート新築による所有権保存登記 |
| ■過去に建築されていた建物の売却のための所有権保存登記 |
| ■自宅新築による所有権保存登記 |
| 所有権登記名義人住所変更登記 |
■住所移転による住所変更登記 |
| ■本店移転による住所変更登記 |
| ■地番変更による住所変更登記 |
| その他 |
■法定相続情報証明の取得 |
| （根）抵当権の設定登記 |
■住宅購入資金のための抵当権設定登記 |
| ■住宅購入資金のための抵当権追加設定登記 |
| ■アパート建築資金のための根抵当権設定の登記 |
| ■アパート建築資金のための根抵当権追加設定の登記 |
| ■収益マンション購入のための根抵当権設定 |
| ■事業資金借り換えによる根抵当権設定登記 |
| （根）抵当権の変更登記 |
■根抵当権の極度額増額による変更登記 |
| ■根抵当権の債務者変更の登記 |
| ■債務者の相続による根抵当権の変更登記 |
| ■根抵当権の指定債務者の合意の登記 |
| ■根抵当権の債権の範囲変更の登記 |
| ■抵当権の債務者の相続による変更登記 |
| ■抵当権の債務者の債務引受による変更登記 |
| （根）抵当権の移転登記 |
■金融機関の合併による根抵当権移転登記 |
| （根）抵当権の抹消登記 |
■住宅ローン完済による抵当権抹消登記 |
| ■事業資金借り換えによる根抵当権抹消登記 |
| ■事業資金完済による抵当権抹消登記 |
| ■事業資金完済による根抵当権抹消登記 |
| ■過去に完済されていた根抵当権の抹消登記（相続人からの申請） |
| 会社の登記 |
設立の登記 |
■株式会社の設立登記 |
| 株式会社の変更登記 |
■目的追加による目的変更登記 |
| ■社名変更による商号変更登記 |
| ■代表取締役の住所異動による住所変更登記 |
| ■取締役辞任による役員変更登記 |
| ■取締役・監査役重任による役員変更登記 |
| ■取締役重任による役員変更登記 |
| ■取締役追加・代表取締役変更による役員変更登記 |
| ■会計監査人の重任登記 |
| ■資本金の額の変更（募集株式の発行） |
| 株式会社のその他の登記 |
■本店移転登記（管轄内）（管轄外） |
| ■みなし解散からの会社継続・清算人就任・取締役就任登記 |
| 合同会社の登記 |
■合同会社の設立 |
| ■合同会社の解散・清算結了の登記 |
| ■代表社員変更の登記 |
| ■業務執行社員追加（持分譲渡）による変更登記 |
| 法人の登記 |
一般社団法人 |
■一般社団法人の設立登記 |
| 訴訟・裁判外和解交渉 |
消滅時効の援用 |
■誉々、アルファ債権回収、アビリオ債権回収、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、オリエントコーポレーション、セディナ債権回収、ＮＨＫ、ソフトバンク、市営住宅、ニッセン・クレジットサービス、ポケットカード、れいわクレジット管理、アイ・アール債権回収、エム・テー・ケー債権管理回収、オリンポス債権回収 |
| 任意整理 |
■アコム、新生フィナンシャル、アイフル、楽天カード、オリエントコーポレーション |
| 裁判所への提出書類作成 |
家庭裁判所関係 |
■氏の変更申立書類の作成・提出 |
| ■相続放棄申立書類の作成・提出 |
| ■自筆証書遺言書の検認申立書類の作成・提出 |
| 地方裁判所関係 |
■自己破産申立書類の作成・提出 |
| ■成年後見人から依頼の自己破産申立書類の作成・提出 |
| ■個人再生（住宅ローンあり）申立書類の作成・提出 |
| ■個人再生（住宅ローンなし）申立書類の作成・提出 |
| 成年後見等 |
法定後見等の申立書類作成 |
■後見開始申立書類の作成 |
| 成年後見人への就任 |
■後見人（新規）（継続） |
| 成年後見監督人への就任 |
■後見監督人（新規） |
| 保佐人への就任 |
■保佐人（継続） |
| 任意後見契約関係 |
■見守り契約（継続） |
| 公正証書関係 |
その他 |
■尊厳死宣言公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| ■死後事務公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| ■離婚公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| ■遺言公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| 行政書士業務 |
市町村への届出・許可 |
■持続化給付金の申請書作成 |
| ■休業要請外支援金の申請書作成 |
| ■家賃支援給付金の申請書作成 |
| ■農地相続の名義変更の届出 |
| ■山林相続の名義変更届の提出 |
| ■未登記家屋の名義変更届（相続）の提出 |
| ■未登記家屋の名義変更届（売買）の提出 |
| ■農地法（４条）の許可書類作成、提出 |
| ■建設業の決算変更届 |
| 契約書の作成等 |
■相続分譲渡証書の作成 |
| ■預金の贈与契約書作成 |
| ■不動産売買契約書の作成（個人間売買） |
| 遺産承継業務 |
金融機関等の相続手続き |
■ゆうちょ銀行、関西みらい銀行、尼崎信用金庫、三菱ＵＦＪ銀行、池田泉州銀行、みずほ銀行、大阪信用金庫、大阪厚生信金、大阪信金、りそな銀行、関西みらい銀行、三井住友信託銀行、近鉄友の会、阪急阪神友の会、みずほ銀行 |
| 証券会社の相続手続き |
■岩井コスモ証券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券、 |
| 保険会社の相続手続き |
■住友生命、かんぽ生命、三井住友海上プライマリ―、三井住友海上 |
| その他 |
■相続税申告のための税理士さんの紹介 |
| ■相続登記から仲介業者さんの紹介〜不動産売却の手続き |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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令和２年の概要・主な法改正
・不動産登記で、登記義務者として添付する会社の印鑑証明が、添付不要となりました（令和２年３月３０日施行）。但し、司法書士の立場上、書類に押印された印鑑が実印であることを確認するため、当事務所では、今までどおりご用意いただいています（少なくとも印鑑証明書のコピーをお預かりしています）。
・令和２年４月１日施行の民法改正で、免責的債務引受の条文化（民法４７２条）
抵当権や根抵当権を移転させるには、債権者の引受人に対する意思表示が必要、とされました。また、担保の設定者が引受人以外であれば、設定者の承諾が必要、とされました。登記原因証明情報は、そのことを証する内容でないといけない、とする通達が出されています（令和２年３月３１日法務省民二第３２８号）。
・新型コロナウイルス感染症が広がり、令和２年４月７日〜、緊急事態宣言が発令。当事務所の業務も、ＧＷが明けるまで、一時停止に近い状態になりました。
・令和２年１０月２６日から、年金事務所での手続きに、法定相続情報証明（法定相続情報一覧図の写し）を利用できるようになりました。
・自筆証書遺言書を法務局で預かってもらえる、自筆証書遺言書の保管制度がスタート（令和２年７月１０日）。
・信用金庫、信用組合、信用保証協会の設定登記について、取扱店を表示する扱いとする通達が発表（令和２年５月８日） |
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令和２年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務）、後藤（事務）
※事務後藤が加入。山下司法書士は非常勤となりました。 |
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★主な業務エリア＜堺市（堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区）・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等＞
