受任事例（取扱い実績）一覧：令和３年度
| 令和３年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（売買） |
■農地の売買による所有権移転登記 |
| ■山林の売買による所有権移転登記 |
| ■成年後見人を売主とする売買による所有権移転登記 |
| ■不動産の売り渡し手続き（売主のみ） |
| ■親族間売買による所有権移転登記 |
| ■収益物件購入に伴う所有権移転登記 |
| ■任意売却による売り渡し手続き（売主のみ） |
| ■事務所購入による所有権移転登記 |
| ■借地上の建物所有者と土地賃貸人間の所有権移転登記 |
| ■隣地所有者間の売買による所有権移転登記（個人間売買） |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
■婚姻期間が２０年経過した夫婦間での贈与登記（２０００万円控除利用） |
| ■住宅ローン融資のための、親子間の不動産贈与登記（贈与税非課税） |
| ■親族間の不動産贈与登記（贈与税課税） |
| ■親子間の不動産贈与登記 |
| ■親子間の不動産贈与登記（相続時精算課税制度利用） |
| 所有権の名義変更（相続） |
■遺産分割による相続登記 |
| 所有権の名義変更（その他） |
■死因贈与（仮登記の本登記）による所有権移転登記 |
| ■財産分与による所有権移転登記 |
| ■調停調書に基づく財産分与の所有権移転登記 |
| 所有権の保存登記 |
■住宅建築による所有権保存登記 |
| ■自宅購入に伴う所有権保存登記 |
| 所有権登記名義人住所変更登記 |
■住所移転による住所変更登記 |
| ■成年後見人からの本人の住所移転による住所変更登記 |
| ■仮登記名義人の住所移転による住所変更登記 |
| ■錯誤による所有権更正登記 |
| その他 |
■錯誤による所有者の更正の登記 |
| （根）抵当権の設定登記 |
■収益物件購入に伴う所有権移転登記 |
| ■住宅ローン借り換えによる抵当権抹消登記 |
| ■建物購入資金のための抵当権設定（土地に対する追加設定含む） |
| （根）抵当権の変更登記 |
■債務者の相続による根抵当権の変更登記 |
| ■債務者の債務引受けによる根抵当権の変更登記 |
| ■極度額の増額による変更登記（シンジケートローン） |
| ■債務者の遺産分割による抵当権の変更登記 |
| （根）抵当権の移転登記 |
■取引先債権者の合併による根抵当権移転登記 |
| （根）抵当権の抹消登記 |
■事業資金完済による根抵当権抹消登記 |
| ■住宅ローン借り換えによる抵当権抹消登記 |
| ■住宅ローン完済による抵当権抹消登記 |
| ■任意売却による抵当権抹消登記 |
| 会社の登記 |
株式会社設立の登記 |
■株式会社の設立登記 |
| ■有限会社からの移行による株式会社の設立登記 |
| 株式会社の変更登記 |
■目的追加による目的変更登記 |
| ■公告する方法の変更登記 |
| ■合併による変更・解散登記 |
| ■取締役追加による役員変更登記 |
| ■取締役辞任による役員変更登記 |
| ■監査役辞任＋就任による役員変更登記 |
| ■取締役辞任＋就任による役員変更登記 |
| ■取締役重任による役員変更登記 |
| ■取締役・監査役重任による役員変更登記 |
| ■代表取締役死亡による役員変更登記 |
| ■代表取締役交替による辞任＋就任の登記 |
| ■代表取締役の住所移転による住所変更登記 |
| ■取締役会廃止の登記 |
| ■監査役廃止の登記 |
| ■株券発行会社廃止の手続き（官報公告なし） |
| ■株式譲渡制限規定の変更の登記 |
| ■資本金の額の変更の登記（募集株式の発行） |
| ■資本金の額の変更の登記（剰余金の資本組み入れ） |
| ■発行可能株式総数の変更 |
| ■種類株式の廃止 |
| ■会計監査人の重任登記 |
| ■自己株式の消却の登記 |
| 株式会社のその他の登記 |
■本店移転登記（管轄法務局内・管轄法務局外） |
| ■解散及び清算人就任登記 |
| ■清算結了の登記 |
| ■支店設置の登記 |
| 株式会社その他 |
■現行定款の作成 |
| ■決算公告の手続き |
| 有限会社 |
■株式会社への移行による有限会社の解散 |
| 合同会社 |
■合同会社の設立登記 |
| ■目的追加による変更登記 |
| ■業務執行社員退社（持分譲渡）による変更登記 |
| ■代表社員の住所変更登記 |
| ■現行定款の作成 |
| 法人の登記 |
一般財団法人 |
■一般財団法人設立の登記 |
| 訴訟・裁判外和解交渉 |
消滅時効の援用 |
■アイフル、クレディセゾン、アコム、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、アイアール債権回収、ワイジェイカード、日本保証、オリエントコーポレーション、アルファ債権回収、ジャックス債権回収、パルティール債権回収、クレディア、新生フィナンシャル、淀商事、オリンポス債権回収、アビリオ債権回収 |
| 任意整理 |
■楽天カード、新生フィナンシャル、メルペイ、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、オリックス・クレジット、りそな銀行 |
| 裁判所への提出書類作成 |
家庭裁判所関係 |
■氏の変更申立書類の作成 |
| ■遺産分割のための特別代理人選任申立 |
| ■不在者財産管理人選任申立 |
| ■相続放棄申立書類の作成・提出（親権者からの申立を含む） |
| ■相続放棄の申述期間延長の申立 |
| 地方裁判所関係 |
■個人再生の申立書類作成・提出 |
| ■自己破産の申立書類作成・提出 |
| 成年後見等 |
法定後見の申立書類作成 |
■後見開始申立書類の作成 |
| 成年後見人への就任 |
■後見人（新規）（継続） |
| 保佐人への就任 |
■保佐人（継続） |
| 任意後見契約関係 |
■見守り契約（継続） |
| 公正証書関係 |
その他 |
■死因贈与公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| ■遺言公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| ■離婚公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| 行政書士業務 |
市町村への届出・許可 |
■未登記建物の名義変更届の提出 |
| ■休業要請協力金の申請 |
| ■山林の売買による名義変更届 |
| 契約書の作成等 |
■不動産売買契約書の作成（親族間売買）（隣地所有者間売買） |
| ■遺産分割協議書の作成のみ |
| ■株式譲渡契約書の作成 |
| ■自筆証書遺言書の起案・文案相談 |
| ■株式譲渡関係書類の作成のみ |
| ■役員任期変更の株主総会議事録作成のみ |
| ■離婚協議書の作成 |
| 遺産承継業務 |
金融機関の相続手続き |
■筑波銀行、南都銀行、池田泉州銀行、ゆうちょ銀行、紀陽銀行、大阪泉州農協、三井住友銀行、りそな銀行、京都北都信金、三菱ＵＦＪ銀行、関西みらい銀行 |
| ■遺言執行業務 |
| その他 |
■不動産売却のみの遺産承継業務 |
| ■譲渡所得税のための税理士さん紹介 |
| ■相続税申告のための税理士さんの紹介 |
| ■相続登記から仲介業者さんの紹介〜相続不動産売却の手続き |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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令和３年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務）、後藤（事務） |
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