受任事例（取扱い実績）一覧：平成３０年度
| 平成３０年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
< 受任事例 トップヘ戻る >
業務
 |
内容
|
事例
|
| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（売買） |
・不動産売り渡し（売主のみ）の手続き |
| ・不動産売買（仲介あり）による所有権移転登記 |
| ・会社と会社代表取締役間の売買（利益相反）による移転登記 |
| ・親族間の売買による所有権移転登記 |
| ・同族会社間の売買による所有権移転登記 |
| 所有権の名義変更（相続） |
・遺産分割による相続登記 |
| ・法定相続（相続人１名）による相続登記 |
| ・死者名義への相続登記（空き家の３，０００万円控除利用のため） |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
・兄弟間の持分移転による贈与の登記 |
| ・親子間の持分移転による贈与の登記 |
| ・親子間の贈与による移転登記（相続時清算課税制度を利用） |
| 所有権の登記（その他） |
・買戻し特約の抹消登記 |
| 所有権の名義変更（その他） |
・共有物分割による所有権移転登記 |
| ・財産分与による所有権移転登記 |
| 所有権の保存登記 |
・未登記建物の保存登記 |
| ・住宅新築による所有権保存登記 |
| ・社会福祉法人の施設新築による所有権保存登記 |
| ・公有地払い下げによる土地の保存登記 |
| ・収益物件新築に伴う保存登記 |
| 所有権登記名義人住所変更登記 |
・住所移転による住所の変更登記 |
| ・氏名変更による氏名の変更登記 |
| ・本店移転による本店の変更登記 |
| その他 |
・法定相続情報証明の取得 |
| （根）抵当権の設定登記 |
・借り換えによる銀行の抵当権設定 |
| ・住宅購入に伴う住宅ローンの設定登記 |
| ・事業資金借り入れに伴う根抵当権設定登記 |
| ・アパートローン融資に伴う根抵当権設定登記 |
| ・個人間の債務承認による抵当権設定登記 |
| ・住宅新築に伴う抵当権設定登記 |
| ・社会福祉法人の施設建築に伴う社会福祉医療機構の抵当権設定登記 |
| ・ハウスメーカーの抵当権設定仮登記 |
| （根）抵当権の変更登記 |
・シンジケートローンの極度額変更（増額）登記 |
| ・根抵当権者の取扱店の変更登記 |
| ・債務者の変更（追加）登記 |
| （根）抵当権の移転登記 |
・保険会社の合併による移転登記 |
| （根）抵当権の抹消登記 |
・住宅金融支援機構の抵当権抹消 |
| ・保険会社を抵当権者とする抵当権抹消 |
| ・住宅ローン完済による抵当権抹消登記 |
| ・事業資金完済による根抵当権抹消登記 |
| ・住宅新築に伴うハウスメーカーの仮登記抹消 |
| ・古くに完済されていた勤務先からの借入金に関する抹消登記 |
| ・古くに完済されていた金融機関の抵当権抹消登記（相続人からの申請） |
| 会社の登記 |
株式会社の設立登記 |
・株式会社の設立登記 |
| ・代表取締役を中国籍の方とする設立登記 |
| 株式会社の変更登記 |
・取締役の氏名変更登記 |
| ・募集株式発行による資本金の額の変更登記 |
| ・目的変更の登記 |
| ・発行可能株式総数の変更 |
| ・取締役辞任による役員変更登記 |
| ・取締役会、監査役廃止の登記 |
| ・取締役会廃止による譲渡制限規定の変更登記 |
| ・株券発行会社の廃止（株券発行なし）の登記 |
| ・株式消却に伴う発行済株式の変更登記 |
| ・株式分割の登記 |
| ・重任による役員変更登記 |
| ・取締役追加による役員変更登記 |
| ・監査役の監査の範囲の変更登記 |
| ・会計監査人の重任（みなし規定による）登記 |
| ・資本金の額の減少登記 |
| ・取締役の辞任＋就任による役員変更登記 |
| ・株券発行会社の廃止の登記（株券発行あり：官報公告あり） |
| 会社の本店移転登記 |
・管轄外の本店移転登記 |
| 合同会社の登記 |
・合同会社の設立の登記 |
| ・業務執行社員の変更（持分譲渡）の登記 |
| 債務整理 |
自己破産の申立書類作成 |
・年金生活の方の自己破産申し立て |
| ・無職の方の自己破産申し立て |
| ・会社員の方の自己破産申し立て |
| 任意整理 |
イオンクレジットサービス、三菱ＵＦＪニコス、アコム、楽天カード、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、ワイジェイカード、オリエントコーポレーション、トヨタファイナンス、オリックス・クレジット、クレディセゾン、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、新生フィナンシャル |
| 消滅時効の援用 |
日本ファンド、クリバース、シンキ、りそなカード、ニッテレ債権回収、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、ＮＨＫ、アペンタクル、エム・ケー・テー債権回収、アビリオ債権回収、ティー・アンド・エス、アコム、ＫＤＤＩ、パルティール債権回収、ギルド、アイフル、新生パーソナルローン、アイ・アール債権回収、セディナ、オリエントコーポレーション、しんきん保証基金、エイチ・エス債権回収 |
| 過払金の返還請求 |
アコム、ワイジェイカード |
| 裁判所への提出書類作成 |
相続放棄の申述書作成 |
・相続開始から１０年経過の相続放棄 |
| ・子による親の相続放棄 |
| 成年後見等 |
法定後見等の申立書類作成 |
・保佐開始申立書類の作成 |
| ・後見開始申立書類の作成 |
| 成年後見人等への就任 |
・保佐人就任（新規）、後見人就任（新規） |
| ・後見人就任（継続）、保佐人就任（継続） |
| ・後見監督人就任（継続） |
| 任意後見契約関係 |
・見守り契約（新規） |
| 公正証書関係 |
遺言書作成関係 |
・公正証書遺言の作成（原稿起案、公証人打ち合わせ、証人） |
| 任意後見契約関係 |
・任意後見契約書作成（原稿起案・公証人打ち合わせ） |
| ・見守り契約書作成（原稿起案・公証人打ち合わせ） |
| ・死後事務委任契約書作成（原稿起案・公証人打ち合わせ） |
| 行政書士業務 |
建設業の許可・変更 |
・決算変更届 |
| 市町村への届出 |
・未登記家屋の名義変更の届出 |
| ・農地の名義変更の届出 |
| ・山林の名義変更の届出 |
| ・農地転用の届出 |
| 契約書の作成等 |
・顧問契約書作成 |
| ・株式譲渡契約書作成 |
| ・個人間の不動産売買の売買契約書作成 |
| ・利益相反取引についての株主総会、取締役会議事録作成 |
| ・社会福祉法人の登記に係る非課税証明（不動産使用証明願）申請 |
| ・親子間の金銭贈与による贈与契約書作成 |
| ・賃貸借契約書の作成 |
| ・クーリングオフによる内容証明郵便作成 |
| ・役員報酬額改定の議事録作成 |
| その他・相談等 |
遺産承継業務 |
・相続登記から不動産の売却サポート |
| ・金融機関の相続手続き |
| ・相続税申告に必要な税理士さんの紹介 |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
 |
平成３０年の概要・主な法改正
・平成３０年２月から、大阪家裁の後見係で、一定の要件を満たす後見の申立てについて、書面で審理をされる制度が始まりました。「堺支部と岸和田では適用しない」とされていました。
但し、要件を満たしていても面接が入ったり、要件に合わなくても、面接が省略されることがある、という取扱いになっています。
・平成３０年３月１２日から、会社設立登記のファストトラック化が開始。原則として、登記の申請から３日以内に完了する取扱いが始まりました。 |
|
平成３０年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務） |
|
< 受任事例 トップヘ戻る >
不動産の登記・相続・名義変更のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ
★ご相談の予約は、
来所予約フォームか、
公式ＬＩＮＥアカウント（＠ｙ５７５５）をご利用下さい。
フリーダイヤル（
０１２０−３９２−７８３）は、初回面談予約専用ダイヤルです。
★お電話によるご相談には対応しておりません。ご質問は、
お問い合わせフォームからお願いします。
★三国ヶ丘駅には、ＪＲ阪和線・南海高野線・南海バス（南海本線堺駅、地下鉄御堂筋線新金岡駅）からアクセス可能。
駅前ロータリー（大阪信用金庫と餃子の王将側）を出て、ソフトバンクショップ手前を右に曲がって下さい。
★車でお越しの方は、事務所の前にある「三井のリパーク」をご利用下さい。駐車券をお渡ししています。
★主な業務エリア＜堺市（堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区）・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等＞
