受任事例（取扱い実績）一覧：令和５年度
| 令和５年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（相続） |
■遺産分割による相続登記 |
| ■遺産分割による相続登記（相続人海外在住） |
| ■調停調書に基づく死者名義への相続登記 |
| ■調停調書に基づく遺贈の登記 |
| ■公正証書遺言による相続登記 |
| ■公正証書遺言による遺贈登記 |
| ■自筆証書遺言（検認済）による相続登記 |
| 所有権の名義変更（売買） |
■不動産売買による売買の登記（売主・買主） |
| ■住宅建築用地の売買による所有権移転 |
| ■マンションの個人間売買による所有権移転登記 |
| ■売買予約による所有権移転請求権仮登記 |
| ■投資用不動産の売買による所有権移転登記 |
| ■事務所購入による所有権移転登記 |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
■祖父から孫への不動産の贈与登記（相続時精算課税制度の利用） |
| ■親子間の不動産の贈与登記 |
| ■兄弟間の不動産贈与登記（贈与税課税） |
| ■親子間の不動産贈与登記（相続時精算課税制度の利用） |
| ■親族間の不動産贈与登記（贈与税非課税） |
| 所有権の登記（その他） |
■買戻し特約抹消の登記（単独申請） |
| 所有権の名義変更（その他） |
■時効取得による所有権移転登記（判決あり・なし） |
| ■離婚に伴う財産分与による所有権移転登記 |
| 所有権の保存登記 |
■事務所新築による所有権保存登記 |
| ■時効取得による土地の所有権保存登記（判決あり） |
| ■自宅新築による所有権保存登記 |
| 所有権登記名義人住所変更登記 |
■住所移転による住所の変更登記 |
| ■会社名変更による商号変更登記 |
| ■海外から日本への住所変更登記（上申書添付） |
| ■債権者代位による本店移転登記（判決あり） |
| ■日本から海外への住所変更登記（上申書添付） |
| その他 |
■法定相続情報証明の取得 |
| （根）抵当権の設定登記 |
■住宅購入用地購入のための抵当権設定登記 |
| ■事業資金借り換えによる抵当権設定 |
| ■建物新築による抵当権の追加設定登記 |
| ■投資不動産建築に伴う根抵当権設定登記 |
| ■リフォームローンの融資に伴う根抵当権設定登記 |
| （根）抵当権の変更登記 |
■相続による連帯債務者の変更登記 |
| ■免責的債務引受による連帯債務者の変更登記 |
| ■相続による債務者の変更登記 |
| ■免責的債務引受による債務者の変更登記 |
| ■確定した根抵当権の相続による変更登記 |
| ■確定した根抵当権の債務引受による変更登記 |
| ■共用債務者の相続による根抵当権の変更登記 |
| ■共用債務者の免責的債務引受による根抵当権の変更登記 |
| ■極度額増額による変更登記（シンジケートローン） |
| （根）抵当権の抹消登記 |
■住宅ローンの完済による抵当権抹消登記 |
| ■過去に完済された住宅ローンの抹消登記（阪和銀行） |
| ■過去に完済された事業ローンの根抵当権抹消登記（阪和銀行） |
| ■事業ローン完済による根抵当権抹消登記 |
| ■アパートローン完済による抵当権抹消登記 |
| ■所有権の時効取得による根抵当権抹消登記 |
| 会社の登記 |
設立の登記 |
■株式会社の設立登記 |
| ■外国人を株主及び取締役とする株式会社設立の登記 |
| 株式会社の変更登記 |
■資本金の額の減少の登記（個別催告） |
| ■資本金の増資の手続き（第三者割当） |
| ■資本金の変更手続き（配当可能利益の資本組み入れ） |
| ■取締役重任による役員の変更登記 |
| ■代表取締役追加による役員変更登記 |
| ■会社買収に伴う取締役変更登記 |
| ■代表取締役の住所変更による住所変更登記 |
| ■代表取締役交替による役員変更登記 |
| ■会社名変更による商号変更登記 |
| ■目的追加による目的変更登記 |
| ■目的削除による目的変更登記 |
| ■取締役の死亡による退任の登記 |
| ■取締役追加による役員変更登記 |
| ■本店移転登記（同一管轄）（他管轄） |
| ■取締役辞任による役員変更登記 |
| ■株券発行会社廃止の手続き（官報公告なし） |
| ■取締役会廃止の登記 |
| ■監査役廃止の登記 |
| ■株式譲渡制限規定の変更の登記 |
| ■公告する方法の変更 |
| ■会計監査人の重任登記 |
| ■合併による変更・解散の登記（個別催告） |
| ■合併による変更と同時の目的変更登記 |
| ■代表取締役である取締役辞任による役員変更登記 |
| 株式会社その他 |
■現行定款の作成 |
| ■決算公告掲載の申し込み |
| ■解散・清算人就任の登記（解散公告あり） |
| ■清算結了の登記 |
| 有限会社の変更 |
■有限会社の代表取締役死亡による役員変更登記 |
| 合同会社の登記 |
■業務執行社員退社（持分譲渡）による変更登記 |
| ■合同会社の設立登記 |
| 法人の登記 |
一般社団法人の登記 |
■理事重任による役員変更登記 |
| 訴訟・裁判外和解交渉 |
消滅時効の援用 |
■ポケットカード、ソフトバンク、りそなカード、出光クレジット、ジェーシービー、れいわクレジット管理、三井住友カード、アコム、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、社会福祉協議会、オリンポス債権回収 |
| 任意整理 |
■アコム、新生フィナンシャル、アビリオ債権回収、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス |
| 裁判所への提出書類作成 |
家庭裁判所関係 |
■長期相続登記等未了解消作業により相続人に通知がきたことをきっかけとする相続放棄 |
| ■再転相続人からの相続放棄 |
| ■第１順位→第３順位相続人の相続放棄 |
| ■第１順位相続人の相続放棄 |
| ■第１順位と、再転相続人としての相続放棄 |
| ■自筆証書遺言の検認申立て |
| 地方裁判所関係 |
■自己破産申立書類の作成・提出 |
| 成年後見等 |
法定後見等の申立書類作成 |
■後見開始申立書類の作成 |
| ■保佐開始（代理権付）申立書類の作成 |
■後見開始申立書類の作成
→補助開始の審判 |
| 成年後見人への就任 |
■成年後見人（新規）（継続） |
| 保佐人への就任 |
■保佐人（新規）（継続） |
| 補助人への就任 |
■補助人（新規） |
| 任意後見契約関係 |
■見守り契約（継続） |
| その他 |
■親族後見人からの後見終了報告書類作成の依頼 |
| 公正証書関係 |
その他 |
■遺言公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ）
→公証人出張あり
→公証人出張なし |
■死後事務委任契約公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ）
→公証人出張あり |
| ■遺言公正証書 証人立ち合い |
| ■離婚公正証書（起案） |
| 行政書士業務 |
市町村への届出・許可 |
■未登記建物の名義変更（相続）届の提出 |
| ■第二納税義務者解除 |
| ■事業協同組合の定款変更の認可 |
| ■事業協同組合の役員変更の届出 |
| ■山林の相続による名義変更届の提出 |
| ■農地の名義変更（相続）の届出 |
| 契約書の作成等 |
■株式譲渡契約書の作成 |
| ■誓約書の作成 |
| ■債権放棄書類作成 |
| ■個人間売買に伴う不動産売買契約書の作成 |
| 遺産承継・相続手続 |
金融機関の相続手続き |
■あおぞら銀行、ゆうちょ銀行、関西みらい銀行、三井住友信託銀行、大阪信用金庫、三菱ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、堺市農協、のぞみ信用組合（出資金の解約あり）、野村證券、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、大阪南農協、広島銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、大阪中河内農協 |
| ■端株の相続手続き |
| ■特別弔慰金国庫債券の相続手続き |
| ■府民共済の火災保険解約 |
| ■かんぽ生命の入院給付金請求 |
| ■高島屋友の会の積立金解約 |
| ■トラベラーズチェックの換金手続き |
| ■互助会の解約手続き |
| ■全労済の解約手続き（出資金の返戻） |
| ■損保ジャパンの自動車保険の解約 |
| ■日本生命への年金保険金・死亡保険金解約 |
| ■朝日生命への入院保険金請求 |
| その他 |
■準確定申告ための税理士さんの紹介 |
| ■遺品整理のための動産処分業者さんの紹介 |
| ■建物滅失登記のための土地家屋調査士さんの紹介 |
| ■相続税申告のための税理士さんの紹介 |
| ■相続登記から仲介業者さんの紹介〜不動産売り渡しの手続き |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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令和５年の概要・主な法改正
・相続放棄をした人の管理責任について、「その財産を現に占有しているとき」に限ると、限定されることになりました（令和５年４月１日施行）。
・期間１０年を経過した買戻し特約の登記が、所有者の単独申請で抹消できるようになりました（令和５年４月１日施行）。
・相続した土地について、国庫に帰属させるように申請できる制度がスタートしました（令和５年４月２７日施行）。但し、条件が厳しいため、簡単に使える制度ではありません。
・令和５年末時点で、後見人等に就任中は２５件に。少しずつ、後見業務に増えてきています。 |
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令和５年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務）、後藤（事務） |
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０１２０−３９２−７８３）は、初回面談予約専用ダイヤルです。
★お電話によるご相談には対応しておりません。ご質問は、
お問い合わせフォームからお願いします。
★三国ヶ丘駅には、ＪＲ阪和線・南海高野線・南海バス（南海本線堺駅、地下鉄御堂筋線新金岡駅）からアクセス可能。
駅前ロータリー（大阪信用金庫と餃子の王将側）を出て、ソフトバンクショップ手前を右に曲がって下さい。
★車でお越しの方は、事務所の前にある「三井のリパーク」をご利用下さい。駐車券をお渡ししています。
★主な業務エリア＜堺市（堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区）・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等＞
