受任事例（取扱い実績）一覧：平成２６年度
| 平成２６年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（売買） |
・親子間での不動産売買（不動産持分の移転） |
| ・土地賃貸人と賃借人間の建物売買 |
| ・仲介業者さんありの不動産売買 |
| ・グループ会社間での不動産売買（利益相反取引） |
| ・仲介業者を入れない第三者間の不動産売買 |
| 所有権の名義変更（相続） |
・遺産分割協議による相続登記 |
| ・被相続人が韓国籍の相続登記 |
| ・法定相続分による相続登記 |
| ・遺産分割調停調書に基づく相続登記（単独申請） |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
・婚姻期間２０年経過による夫婦間贈与 |
| ・相続時精算課税制度を利用した親子間贈与 |
| ・兄弟間での不動産贈与（持分の贈与） |
| ・賃貸人と賃借人間の建物贈与 |
| ・親子間での不動産贈与（持分の贈与） |
| 所有権の名義変更（財産分与） |
・離婚公正証書作成と並行したご依頼 |
| ・離婚契約書の作成と並行したご依頼 |
| 所有権の名義変更（共有物分割） |
・土地の分筆に伴い、それぞれを単独名義にするための登記 |
| 所有権の名義変更（会社分割） |
・会社の分割による不動産の所有権移転 |
| 所有権の名義変更（和解） |
・裁判所の和解調書に基づく移転登記（単独申請） |
| 所有権の保存登記 |
・未登記建物の売買に伴う所有権保存登記 |
| ・住宅新築に伴う所有権保存登記 |
| ・過去に建築されていた未登記建物の保存登記 |
| 所有権登記名義人住所・氏名変更（更正）登記 |
・贈与による名義変更の前提とする変更登記 |
| ・（根）抵当権設定を前提とする住所変更登記 |
| ・住所移転と堺市の区制施行による住所変更登記 |
| ・韓国籍所有者の住所変更（法務省への個人情報開示請求あり） |
| ・住宅ローン借り換えを前提とする住所の更正登記 |
| ・不動産の売却を前提とする変更登記 |
| 買戻特約の抹消登記 |
・分割払いの住宅購入資金完済に基づく手続き |
| （根）抵当権の設定登記 |
・住宅建築資金の融資に伴う抵当権設定登記 |
| ・事業資金融資に伴う根抵当権設定登記 |
| ・住宅ローン借り換えに伴う抵当権設定 |
| ・売掛金担保のための根抵当権設定登記 |
| ・建物取得に伴う根抵当権追加設定の登記 |
| ・土地建物購入資金融資に伴う抵当権設定 |
| 根抵当権の変更登記 |
・事業資金借り換えに伴う極度額の増額 |
| ・金融機関の本店移転による本店変更登記 |
| 抵当権の移転登記 |
・金融機関の合併による抵当権移転登記 |
| （根）抵当権の抹消登記 |
・不動産売買に伴う売主の抵当権抹消 |
| ・事業資金借り換えに伴う根抵当権抹消 |
| ・住宅ローン完済による抵当権抹消 |
| ・財産分与に伴う完済による抵当権抹消 |
| ・個人間の貸付金完済に伴う抵当権抹消 |
| ・過去に完済されていた抵当権の抹消（抹消書類再発行の手続きあり） |
| ・事業資金完済による根抵当権抹消 |
| ・会社と会社代表者間の抵当権仮登記抹消 |
| ・住宅ローン借り換えに伴う抵当権抹消 |
| 会社の登記 |
株式会社の設立登記 |
・資産管理会社としての株式会社設立 |
| ・個人事業者の法人化による株式会社設立 |
| 会社の本店移転登記 |
・同一管轄内での本店移転 |
| 会社の変更登記 |
・代表取締役の住所移転による住所変更 |
| ・株式会社の吸収合併による変更登記 |
| ・任期満了による役員の重任登記 |
| ・取締役の死亡による変更登記 |
| ・代表取締役交代に伴う取締役変更登記 |
| ・取締役の追加による変更登記 |
| ・取締役会の廃止、監査役の廃止、株券発行会社の定め廃止 |
| ・事業目的追加による目的変更 |
| 会社の資本金変更登記 |
・現金の出資による増資の登記 |
| 債務整理 |
自己破産の申立書類作成 |
・無職、生活保護受給者の自己破産申立て |
| ・年金生活者の自己破産申立て |
| ・会社員等給与取得者（住宅ローンあり：任意売却）の自己破産申立 |
| ・成年後見人からの自己破産申立 |
| 個人再生の申立書類作成 |
・給与取得者（住宅ローンあり）の個人再生申立 |
| 任意整理 |
・一括弁済による和解 |
| ・債権債務不存在による和解 |
| ・分割弁済による和解 |
| ・時効援用による和解 |
| 利息計算のみ |
・過払い金１４０万円超により弁護士さんを紹介 |
| 過払金の返還請求 |
アイフル、アコム、アプラス、オリエントコーポーレーション、ＣＦＪ、プロミス（ＳＭＢＣコンシューマー・ファイナンス）、ネットカード、ポケットカード、三菱ＵＦＪニコス、エヌシーキャピタル等 |
| 裁判所への提出書類作成 |
訴状の作成 |
・修理代金の請求 |
| ・債務承認契約に基づく請求 |
| 支払督促の申立書類作成 |
・売掛金の請求 |
| 相続放棄の申立書類作成 |
・期間伸長の申立をした後の相続放棄申立て |
| ・配偶者と子の相続放棄申立て |
| ・配偶者・子・兄弟の相続放棄申立て |
| ・親が申立てた子の相続放棄申立て |
| 調停の申立書類作成 |
・遺産分割の調停申立て |
| ・養育費減額請求の調停申立て |
| 訴訟代理等 |
示談交渉 |
・未払金の返済に関する和解契約 |
| 成年後見等 |
法定後見の申立書類作成 |
・子を申立人、司法書士を候補者とする後見申立 |
| ・配偶者を申立人、候補者とする後見申立（法テラス利用） |
| 成年後見人への就任 |
（新規）（継続） |
| 成年後見監督人への就任 |
（継続） |
| 親族後見人の継続サポート |
（新規）（継続） |
| 遺言書の作成 |
公正証書遺言の作成サポート |
・不動産についてのみ遺言書を作られた事例 |
| ・相続する相続人を遺言執行者と指定する遺言 |
| 行政書士業務 |
未登記建物名義変更届の作成・提出 |
・相続登記に伴う手続き |
| 内容証明郵便の作成、発送 |
・消滅時効援用の内容証明 |
| ・売掛金請求の内容証明 |
| ・貸付金請求の内容証明 |
| 建設業の決算変更届申請 |
・毎事業年度ごとの届出 |
| 契約書の作成 |
・賃貸借契約書作成 |
| ・相続に関する合意書作成 |
| ・親子間の金銭消費貸借契約書作成 |
| ・不動産の売買契約書の作成 |
| ・遺産分割協議書の作成（不動産登記を伴わない相続） |
| ・株式会社の株式譲渡に伴う譲渡契約書 |
| ・売掛金担保のための債務承認契約書 |
| 公正証書の作成サポート |
・離婚（財産分与・養育費）に伴う公正証書 |
| ・債務承認契約に伴う公正証書 |
| その他・相談等 |
住宅ローン相談 |
・不動産購入に伴うアドバイス |
| ・住宅ローンの借り換えに伴う試算 |
| 家計の相談 |
・キャッシュフロー表作成等 |
| 預貯金の解約手続きサポート |
・相続登記に付随する預貯金の相続手続き |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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平成２６年の概要・主な法改正
・事務所移転により、平成２６年７月２８日から現在の事務所（堺区向陵中町４丁４番７号）で、営業を開始しています。 |
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平成２６年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務） |
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不動産の登記・相続・名義変更のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ
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