受任事例（取扱い実績）一覧：平成２９年度
| 平成２９年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（売買） |
・住宅売却による売買の登記 |
| ・住宅購入に伴う売買の登記 |
| ・収益マンション（一部屋）購入に伴う売買の登記 |
| ・住宅購入に伴う土地の移転、建物の保存の登記 |
| ・事務所購入に伴う売買の登記 |
| ・会社と代表取締役間における売買（利益相反取引）の登記 |
| ・親族間の売買による登記 |
| ・住宅建築用の土地購入による売買の登記 |
| ・仲介業者を入れない知人間の売買の登記 |
| ・遺産承継手続きの一部として、相続登記から不動産売却までお手伝いした事例 |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
・贈与税課税を前提とする親子間の贈与の登記 |
| ・基礎控除内での親族間贈与の登記 |
| ・相続時精算課税制度を利用した親子間の生前贈与の登記 |
| 所有権の名義変更（相続） |
・遺産分割協議による相続登記 |
| ・死者名義への相続登記（法定相続） |
| ・自筆証書遺言に基づく遺贈の登記 |
| ・過去の遺産分割協議（相続税の申告あり）に基づく相続登記 |
| ・不動産の売却活動と並行した相続登記 |
| ・韓国籍の相続登記（遺産分割） |
| ・遺産分調停に基づく相続登記 |
| ・相続人１名につき、単独相続による相続登記（死者名義への相続登記を含む） |
| ・分筆登記前に作成された遺産分割協議書（図面添付）に基づく登記 |
| 所有権の名義変更（財産分与） |
・離婚に伴う夫から妻への名義変更手続き |
| 所有権の名義変更（その他） |
・農地の持分放棄による所有権移転登記 |
| ・特別縁故者不存在により共有者に帰属させる登記 |
| ・「民法第６４６条２項による移転」を原因とする登記 |
| 所有権の保存登記 |
・住宅新築による所有権保存登記 |
| ・児童養護施設新築による所有権保存登記 |
| ・アパート建築による所有権保存登記 |
| 所有権登記名義人住所変更登記 |
・不動産の売却を前提とする住所の変更（更正）登記 |
| ・遺贈登記の前提とする被相続人の住所変更登記 |
| ・抵当権設定を前提とする住所変更登記 |
| ・抵当権抹消を前提とする住所変更登記 |
| ・本店移転に伴う本店変更登記 |
| その他 |
・代物弁済仮登記の抹消登記 |
| （根）抵当権の設定登記 |
・住宅建築代金の融資による抵当権設定 |
| ・借り換えによる抵当権設定の登記 |
| ・アパート建設に伴う建築代金融資による根抵当権の設定 |
| ・シンジケートローン設定に伴う（根）抵当権設定の登記 |
| ・事業資金融資に伴う根抵当権設定の登記 |
| （根）抵当権の変更登記 |
・追加融資による極度額変更（増額）の登記 |
| ・金融機関の本店・商号・取扱店変更の登記 |
| ・債務者の住所変更のと登記 |
| ・債務者の追加による変更登記 |
| （根）抵当権の抹消登記 |
・事業資金完済に基づく根抵当権抹消登記 |
| ・住宅ローン借り換えに伴う抵当権抹消登記 |
| ・住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記 |
| ・事業資金借り換えに伴う根抵当権抹消登記 |
| ・不動産の売却に伴う抵当権抹消登記 |
| 会社の登記 |
株式会社の設立登記 |
・株式会社設立（株主１名・役員１名）の登記 |
| ・株式会社設立（株主夫・役員夫婦）の登記 |
| ・建設業の許可申請を前提とする設立登記 |
| ・代表取締役を中国人とする設立登記 |
| ・取締役会設置会社とし、親族４名を役員とする設立登記 |
| 株式会社の本店移転登記 |
・同一管轄内の本店移転登記 |
| ･法務局の管轄をまたぐ本店移転登記 |
| 会社の変更登記 |
・任期満了による役員の変更（重任）登記 |
| ・取締役辞任による退任の登記 |
| ・代表取締役の住所移転による住所変更登記 |
| ・役員を１名にすることに伴う取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更の登記 |
| ・現行定款（全面改訂）の作成 |
| ・株券発行会社廃止の登記 |
| ・取締役増員による取締役就任の登記 |
| ・代表取締役の増員による代表取締役変更の登記 |
| ・種類株式発行の登記 |
| ・発行可能株式総数変更の登記 |
| ・公告方法変更の登記 |
| ・募集株式の発行を条件とする資本金減少の登記 |
| ・自己株式消却の登記 |
| ・代表取締役交代による代表取締役変更登記 |
| ・事業目的修正（追加）による目的変更登記 |
| ・吸収合併による変更登記 |
| ・募集株式発行の登記 |
| ･監査役退任に伴う監査役廃止の登記（有限会社） |
| ・株式併合の登記（上場会社） |
| ・単元株式数変更の登記（上場会社） |
| ・取締役死亡による役員変更登記 |
| 合同会社の登記 |
・持分譲渡による社員変更の登記 |
| ・合同会社設立の登記 |
| 債務整理 |
自己破産の申立書類作成 |
・会社員等給与取得者の自己破産申立 |
| ・無職、生活保護受給者の自己破産申立 |
| 個人再生の申立書類作成 |
・会社員（住宅ローンあり）の個人再生申立て |
| ・会社員（住宅ローンなし）の個人再生申立て |
| 任意整理 |
・分割弁済による和解 |
| ・債権債務不存在による和解 |
| 時効援用 |
・債権回収会社、消費者金融、カード会社、水道局、保証協会に対する消滅時効の援用 |
| 過払金の返還請求 |
アコム・プロミス（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス） |
| 裁判所への提出書類作成 |
相続放棄の申立書類作成 |
・親（死亡後２４年経過）の相続放棄 |
| 成年後見等 |
法定後見等の申立書類作成 |
・子を申立人、候補者を親族と司法書士（権限分掌）とする後見申立 |
| ・親族を申立人、候補者を司法書士とする後見申立 |
| 成年後見人等への就任 |
（継続）（新規） |
| 成年後見監督人への就任 |
（継続） |
| 未成年後見の申立書類作成 |
・親族を候補者とする未成年後見申立 |
| 遺言書の作成 |
公正証書遺言の作成サポート |
・相続登記と並行に進められた公正証書遺言の作成 |
| ・夫婦で同時に公正証書遺言を作成 |
| 行政書士業務 |
建設業の許可・変更 |
・事業年度ごとに必要となる決算変更届 |
| 市町村への届出 |
・山林の相続による名義変更届の提出 |
| ・相続登記に付随する未登記建物の名義変更届の提出 |
| ・社会福祉法人の登記に伴う非課税の証明願の提出 |
| ・農地の相続による名義変更届の提出 |
| 契約書の作成等 |
・株主総会議事録作成のみ |
| ・分離処分可能規約公正証書作成 |
| ・任意団体の会則作成 |
| ・株式譲渡契約書類の作成 |
| ・親子間の贈与契約書作成（金融資産を含む） |
| ・不動産売買契約書の作成 |
| ・事業譲渡契約書の作成 |
| ・自動車売買契約書の作成 |
| ・営業権譲渡契約書の作成 |
| その他・相談等 |
ＦＰ業務 |
・キャッシュフロー表の作成 |
| ・住宅ローン返済シミュレーションの作成 |
| 預貯金の解約手続きサポート |
・相続登記に付随する業務として |
| ・預貯金の相続手続きのみ |
| ・遺産承継業務の一部として |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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平成２９年の概要・主な法改正
平成２９年５月から、法定相続情報証明の証明の制度がスタートしました。複数の金融機関で相続手続きが必要な場合、戸籍謄本の束を何か所にも出なくて済むようになりました。 |
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平成２９年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務） |
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